法人税
連結
- 2008年3月31日
- 5億1409万
- 2009年3月31日 -22.22%
- 3億9985万
- 2010年3月31日 +83.28%
- 7億3283万
- 2011年3月31日 -66.37%
- 2億4642万
- 2012年3月31日 -53.06%
- 1億1568万
- 2013年3月31日 +199.74%
- 3億4674万
- 2014年3月31日 +53.91%
- 5億3368万
- 2015年3月31日 -16.25%
- 4億4693万
- 2016年3月31日 -48.36%
- 2億3077万
- 2017年3月31日 +79.52%
- 4億1430万
- 2018年3月31日 +49.06%
- 6億1756万
- 2019年3月31日 -8.32%
- 5億6620万
- 2020年3月31日 -5.37%
- 5億3578万
- 2021年3月31日 +66.3%
- 8億9100万
- 2022年3月31日 -7.63%
- 8億2300万
- 2023年3月31日 -0.97%
- 8億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 5億367万
- 2009年3月31日 -25.42%
- 3億7565万
- 2010年3月31日 +92.22%
- 7億2208万
- 2011年3月31日 -71.3%
- 2億721万
- 2012年3月31日 -50.44%
- 1億268万
- 2013年3月31日 +228.15%
- 3億3697万
- 2014年3月31日 +55.76%
- 5億2488万
- 2015年3月31日 -17.34%
- 4億3385万
- 2016年3月31日 -50.22%
- 2億1597万
- 2017年3月31日 +76.08%
- 3億8028万
- 2018年3月31日 +53.74%
- 5億8466万
- 2019年3月31日 -11.76%
- 5億1588万
- 2020年3月31日 +2.29%
- 5億2772万
- 2021年3月31日 +62.78%
- 8億5900万
- 2022年3月31日 -9.78%
- 7億7500万
- 2023年3月31日 +3.35%
- 8億100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 16:33
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 16:33
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △3.18 △0.87 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.44 30.20 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 16:33
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △3.26 △0.78 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.34 30.39 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,573百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加162百万円)となりました。2023/06/29 16:33
これは、売上債権の増加963百万円、法人税等の支払額853百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,688百万円、仕入債務の増加777百万円、減価償却費551百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)