6365 電業社機械製作所

6365
2024/04/24
時価
183億円
PER 予
9.03倍
2010年以降
4.3-46.34倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.41-0.89倍
(2010-2023年)
配当 予
3.32%
ROE 予
7.41%
ROA 予
5.95%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
11億678万
2009年3月31日 -5.59%
10億4492万
2010年3月31日 +2.73%
10億7343万
2011年3月31日 -17.8%
8億8239万
2012年3月31日 -24.52%
6億6601万
2013年3月31日 -32.09%
4億5226万

個別

2008年3月31日
11億678万
2009年3月31日 -5.59%
10億4492万
2010年3月31日 +2.73%
10億7343万
2011年3月31日 -17.8%
8億8239万
2012年3月31日 -24.52%
6億6601万
2013年3月31日 -32.09%
4億5226万
2014年3月31日 -26.3%
3億3333万
2015年3月31日 +32.18%
4億4058万
2016年3月31日 -68.06%
1億4071万
2017年3月31日 -99.76%
33万
2018年3月31日 +174.85%
92万
2019年3月31日 +183.53%
263万
2020年3月31日 +68.15%
442万
2021年3月31日 -32.26%
300万
2022年3月31日 +100%
600万
2023年3月31日 -50%
300万

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。
これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3)ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。2023/06/29 16:33