退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億450万
- 2014年3月31日 +18.43%
- 1億2376万
- 2015年3月31日 -18.17%
- 1億127万
- 2016年3月31日 -99.81%
- 19万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 2856万
- 2018年3月31日 +108.36%
- 5952万
- 2019年3月31日 +9%
- 6488万
- 2020年3月31日 +32.29%
- 8583万
- 2021年3月31日 -2.14%
- 8400万
- 2022年3月31日 +9.52%
- 9200万
- 2023年3月31日 -28.26%
- 6600万
個別
- 2013年3月31日
- 1億2255万
- 2014年3月31日 -5.82%
- 1億1541万
- 2015年3月31日 -15.28%
- 9778万
- 2016年3月31日
- -412万
- 2017年3月31日
- 2543万
- 2018年3月31日 +116.86%
- 5515万
- 2019年3月31日 +11.04%
- 6124万
- 2020年3月31日 +36.8%
- 8377万
- 2021年3月31日 -6.9%
- 7800万
- 2022年3月31日 +10.26%
- 8600万
- 2023年3月31日 -29.07%
- 6100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/29 16:33
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 91 86 退職給付費用 92 66 旅費交通費・通信費 78 115 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (f)退職給付費用2023/06/29 16:33
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。2023/06/29 16:33
また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用)に含めています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。