有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	86百万円	39百万円

2023/06/29 16:33

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	114百万円	73百万円

2023/06/29 16:33

#3 その他の参考情報（連結）

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第87期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日	2022年6月29日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2022年6月29日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	(第88期第1四半期)	自 2022年4月1日至 2022年6月30日	2022年8月10日関東財務局長に提出
		(第88期 第2四半期)	自 2022年7月1日至 2022年9月30日	2022年11月14日関東財務局長に提出
		(第88期 第3四半期)	自 2022年10月1日至 2022年12月31日	2023年2月14日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書		2022年6月30日関東財務局長に提出2023年2月22日関東財務局長に提出

2023/06/29 16:33

#4 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

	項目	リスク	当社の対応
3	海外事業に伴うリスク	国際情勢の変化による紛争の勃発や感染症などによりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が出るリスクがあります。	海外拠点や現地商社との情報交換やサプライチェーンの多様化を図ります。感染症等についてはIT機器の導入推進による業務継続などを対応策としています。
4	有価証券の保有に伴うリスク	当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。	リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定めており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限定などの制限をしています。
5	災害やインフラの障害に伴うリスク	当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。	事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。

2023/06/29 16:33

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 16:33

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間(自 2023年4月1日至 2023年6月29日)
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分です。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

2023/06/29 16:33

#7 役員報酬（連結）

(j)役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において、年額220百万円以内(うち社外取締役分13百万円以内)と決議いただいています。本有価証券報告書提出日現在において当該決議の対象となる取締役の員数は7名(うち社外取締役2名。定款で定める監査等委員でない取締役の員数は7名以内)です。この報酬限度額には、2021年6月29日開催の第86回定時株主総会において決議いただいた譲渡制限付株式報酬額(年額12百万円以内)を含んでいます。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいています。本有価証券報告書提出日現在において当該決議の対象となる取締役の員数は3名(うち社外取締役2名。定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内)です。

2023/06/29 16:33

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2023/06/29 16:33

#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/29 16:33

#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

2023/06/29 16:33

#11 監査報酬（連結）

監査等委員会は、定められた監査等基準に則り、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に出席し、取締役及び執行役員並びに使用人等からその職務の執行に関する報告を受け必要に応じて説明を求め、執行役員会議及び利益計画会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な支店、三島事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。これらの業務監査等については、監査等委員会の活動報告を毎月の定例取締役会にて実施し、監査活動の明確化と実効性を図り、監査の信頼性の確保を目指しております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、18回開催され、監査等委員会の具体的な検討内容は、監査計画の審議、会計監査人の四半期レビュー及び年度決算監査結果の相当性、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見の決定、監査結果の報告、収益認識基準の進捗における相当性の他に、会計監査人に対して、有価証券報告書に記載が義務付けられる「監査上の主要な検討事項」に関して、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、取締役会にて「監査上の主要な検討事項」について、その内容に関わる懸念材料等について業務執行役員に必要に応じて説明を求め適正化に努めております。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っています。

2023/06/29 16:33

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の取締役10名のうち4名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役2名)です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に関する判断基準を参考にしています。
(ア)社外取締役上地崇夫氏は、総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しているため、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し選任しています。

2023/06/29 16:33

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
圧縮記帳積立金	△7		△6
その他有価証券評価差額金	△281		△300
前払年金費用	△4		△24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 16:33

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳積立金	△8		△7
その他有価証券評価差額金	△281		△300
その他	△7		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 16:33

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少788百万円)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入457百万円、定期預金の払戻による収入139百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出924百万円、定期預金の預入による支出555百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/29 16:33

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式

2023/06/29 16:33

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格や為替の変動リスクに晒されています。なお、外貨建取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で行っている為替予約の契約先は、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2023/06/29 16:33