有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク
当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。
当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。
また、為替レートの変動により他通貨に対し円高になると、輸出価格競争力が低下し、業績を悪化させる可能性があります。
(2)原材料・部品及び機器の調達難
原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。
(3)海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外市場からの受注増加を目指しています。海外プロジェクトは技術的難易度が高いものや成約からジョブの完了までが長期間に及ぶものが多々あります。そのため、それらプロジェクトにはカントリーリスク、為替リスク及びマネージメントリスク等、国内とは異なるリスクが予想されます。これらのリスク管理には万全を期しますが、想定を上回る追加原価が発生する場合には業績に影響する可能性があります。
(4)有価証券の保有に伴うリスク
当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。
(5)災害やインフラの障害に伴うリスク
当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。
(6)製品やサービスについて
当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。
(7)法的規制等について
当社グループは主に、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の装置・システムを製造販売しており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。