(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	38百万円		55百万円
未払費用	164		201
受注損失引当金	74		45
製品保証引当金	11		21
追加原価未払金	7		10
減価償却超過額	15		11
長期未払金	3		3
その他	102		98
繰延税金資産小計	417		446
評価性引当額	△83		-
繰延税金資産合計	334		446
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△8		△7
その他有価証券評価差額金	△192		△258
前払年金費用	△23		△21
その他	-		△7
繰延税金負債合計	△224		△295
繰延税金資産の純額	110		151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.55%		30.49%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		△0.19
住民税均等割	0.32		0.22
評価性引当額の変動額	△0.10		△3.11
その他	△0.52		△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.23		27.74