有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、米国、東南アジアの経済環境の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内経済においては、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、中国経済の減速などを受け、製造業を中心に機械受注が減少するなど減速感も見受けられます。また米国の保護主義政策による貿易摩擦への懸念や、不安定な欧州情勢など、世界経済全体の不透明感は続くものと予想されます。国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があると考えております。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの輸出比率は、2017年3月期17.1%、2018年3月期30.0%、2019年3月期13.3%であり、為替変動の影響を受けております。このため、輸出機械については円建での契約を基本としておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存について
当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。
このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが大きく左右され利益が大きく減少する恐れがあります。
(4) 法的規制等について
当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害による影響について
当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのために工場及び事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。