(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減もありましたが、政府の各種経済政策や日本銀行の追加金融緩和等を背景に内需が下支えされた結果、徐々に持ち直し雇用情勢にも改善が見られました。
また、為替が円安基調で推移したことから、輸出関連企業を中心に企業業績が改善傾向になり、設備投資の増加、株価の堅調な推移など、景気は緩やかながらも回復基調が続きました。
海外におきましては、米国経済は雇用環境や企業業績の改善を背景に個人消費が増加するなど景気回復が堅調となり、欧州でも緩やかな回復傾向となりましたが、新興国経済は製造業において景気が一時的に回復したものの景況感は全体的に鈍化傾向となりました。
このような状況のもと当社グループはお客様に価値ある技術を創出し続けるべく、徹底した品質の管理のもと「構造の変化に迅速に対応」をスローガンにコスト・技術・ものづくりにおいて改革を推し進めてまいりました。
また、受注状況につきましては、本格的な回復には至らず厳しい受注環境のもとではありますが、企業の設備投資意欲に回復基調が見られ始め、光学機能性フィルム製造装置や二次電池向け電極塗工装置並びに電気・電子部材関連の成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は14,514百万円(前期比49.1%減)となり、利益面では経常利益645百万円(前期比82.3%減)、当期純利益は445百万円(前期比79.0%減)となりました。
受注残高につきましては、12,234百万円(前期末比2.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、光学機能性フィルム製造装置及び二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は7,466百万円(前期比19.6%増)、うち国内は3,181百万円(前期比16.5%減)、輸出は4,285百万円(前期比75.9%増)となりました。また、セグメント利益は502百万円(前期比30.0%減)となりました。
受注残高につきましては、5,645百万円(前期末比17.5%減)、うち国内は2,889百万円(前期末比10.0%増)、輸出は2,755百万円(前期末比34.7%減)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、電気・電子部材関連の成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は5,895百万円(前期比72.6%減)、うち国内は1,763百万円(前期比87.4%減)、輸出は4,131百万円(前期比45.0%減)となりました。また、セグメント利益は502百万円(前期比85.5%減)となりました。
受注残高につきましては、6,347百万円(前期末比39.2%増)、うち国内は1,511百万円(前期末比14.9%減)、輸出は4,835百万円(前期末比73.6%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,151百万円(前期比54.0%増)となり、セグメント利益は268百万円(前期比63.5%増)となりました。
受注残高につきましては、241百万円(前期末比51.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末残高よりも4,012百万円減少し、9,521百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは2,356百万円(前連結会計年度は3,716百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が758百万円になったこと及び、たな卸資産が655百万円、仕入債務が1,359百万円それぞれ減少したこと、法人税等を1,497百万円支払ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,292百万円(前連結会計年度は343百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により538百万円、定期預金の預入により602百万円、有価証券の取得により5,196百万円それぞれ支出したこと及び、有価証券の売却により5,397百万円の収入があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは375百万円(前連結会計年度は54百万円の支出)となりました。これは主に、長期運転資金確保のため借入れを500百万円実施する一方、約定弁済を542百万円行ったこと、また、配当金の支払を330百万円行ったことによります。