(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,144千円		45,287千円
退職給付引当金	194,501		174,885
役員退職慰労引当金	52,322		36,839
減損損失	49,455		49,455
資産除去債務	8,235		3,490
その他	74,496		56,890
繰延税金資産小計	426,156		366,849
評価性引当額	△63,705		△58,960
繰延税金資産合計	362,451		307,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,222		△170,529
固定資産圧縮積立金	△5,754		△5,263
特別償却準備金	△14,414		△10,688
資産除去債務に係る除去費用	△2,704		△1,676
繰延税金負債合計	△173,096		△188,157
繰延税金資産(負債)の純額	189,354		119,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△2.1
住民税均等割	0.3		0.3
研究費等の法人税額特別控除	△1.3		△0.9
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。