(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,287千円		43,578千円
退職給付引当金	174,885		88,886
役員退職慰労引当金	36,839		37,092
減損損失	49,455		44,767
資産除去債務	3,490		3,230
その他	56,890		28,566
繰延税金資産小計	366,849		246,121
評価性引当額	△58,960		△53,089
繰延税金資産合計	307,889		193,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△170,529		△215,021
固定資産圧縮積立金	△5,263		△30,258
特別償却準備金	△10,688		△6,738
資産除去債務に係る除去費用	△1,676		△1,418
繰延税金負債合計	△188,157		△253,437
繰延税金資産(負債)の純額	119,732		△60,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△6.1
住民税均等割	0.3		0.5
研究費等の法人税額特別控除	△0.9		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		2.2
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		30.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△0.1%は「税率変更による繰延税金資産の減額修正」0.7%、「その他」△0.8%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。