(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。
① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社は監査役制度を採用しており、平成27年3月31日時点では取締役4名、監査役2名となっておりました。
なお、本年6月開催の定時株主総会後には、取締役5名、監査役2名となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制

取締役会は原則として四半期に一度開催しており、必要に応じ適宜開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査役も毎回出席しております。これら取締役会及び監査役の取締役会出席を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しております。
また、定常的な事業運営上の重要事項については、原則として毎月開催される経営会議において審議及び意思決定を行い、効率的な事業運営がなされております。経営会議につきましても必要に応じ適宜開催しており、常勤監査役も毎回出席しております。
常勤監査役は、必要に応じ適宜関係会社から営業の報告を受けております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。
内部監査については、経営企画室が年間計画に基づく業務監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。経営企画室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務についてはあると築地監査法人が執行しております。当該監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長井完文氏、塩田浩一氏であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方につき、様々な角度から検討してまいりましたが、今後もさらなる経営の透明性確保と効率性追求を目指して、リスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。

④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬 取締役に支払った報酬 333,990千円
監査役に支払った報酬 25,080千円
計 359,070千円
(注) 上記の金額には、役員退職慰労金及び使用人兼務役員給与相当額は含んでおりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑦ 取締役解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の決議をもって解任する旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ.取締役、監査役および会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)および会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。