(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イーグローバレッジ株式会社及びその子会社
事業の内容 エレクトロニクス分野の専門商社
② 企業結合を行った主な理由
同社は先端技術系専門商社であり長年培ってきたビジネスモデルは当社グループが課題とする提案型営業の推進及び営業・技術一体化による営業体制の強化に寄与すると判断したため株式の取得を決定しました。
③ 企業結合日
平成26年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.62%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	323,912千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	37,428千円
取得原価		361,340千円

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 1,085,663千円
② 発生原因 取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,737,937千円
固定資産	322,855千円
資産合計	4,060,792千円
流動負債	2,510,141千円
固定負債	98,099千円
負債合計	2,608,240千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,646,611千円
営業利益	73,758千円
経常利益	64,208千円
税金等調整前当期純利益	64,784千円
当期純利益	44,254千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社須田商事
事業の内容 住宅用木製品製造
② 企業結合を行った主な理由
同社が保有する木工加工技術を当社の製品に取り入れることにより当社グループ既存の得意先への拡販を図るとともに、同社の得意先への当社製品の販売も行うことができ、シナジー効果を発揮すると判断したため株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
平成27年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年3月31日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	288,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	57,235千円
取得原価		345,235千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 365,638千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 4年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	350,217千円
固定資産	414,638千円
資産合計	764,855千円
流動負債	558,574千円
固定負債	226,683千円
負債合計	785,257千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。