(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	143,597千円	153,890千円
賞与引当金	300,049千円	304,251千円
役員退職慰労引当金	187,765千円	222,241千円
未払事業税	50,825千円	64,463千円
有価証券	56,978千円	51,514千円
関係会社株式	275,498千円	249,341千円
資産除去債務	63,227千円	60,913千円
その他	101,775千円	63,479千円
繰延税金資産小計	1,179,715千円	1,170,092千円
評価性引当額	△500,263千円	△501,751千円
繰延税金資産合計	679,452千円	668,341千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△628,333千円	△972,201千円
資産除去債務	△8,980千円	△10,299千円
特別償却準備金	△28,536千円	△20,921千円
その他	△10,084千円	△14,151千円
繰延税金負債合計	△675,933千円	△1,017,571千円
繰延税金資産(負債)の純額	3,519千円	△349,230千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.97%	35.60%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.10%	1.01%
永久に益金に算入されない項目	△0.29%	△0.28%
評価性引当額	1.82%	1.53%
留保金課税	3.97%	5.67%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.06%	1.55%
法人税額の特別控除額	―	△0.38%
その他	0.36%	0.36%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.00%	45.06%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46,893千円減少し、法人税等調整額が55,095千円、その他有価証券評価差額金が101,988千円、それぞれ増加しております。