有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	51,055	130,474
土地再評価差額金
税効果額	―	7,347
土地再評価差額金	―	7,347
その他の包括利益合計	51,055	137,822

2015/06/30 9:16

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

2015/06/30 9:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	91,531	85,187
土地	408,262	408,262
計	1,088,170	646,286

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

土地の当期首残高、当期末残高欄の(内書)の金額は事業用土地の再評価による再評価益の金額です。2015/06/30 9:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,785千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,620千円、法人税等調整額(借方)22,406千円増加しております。また、土地再評価差額金が7,347千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。

2015/06/30 9:16