工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 650万
- 2009年3月31日 +660%
- 4940万
- 2010年3月31日 +25.51%
- 6200万
- 2011年3月31日 +164.19%
- 1億6380万
- 2012年3月31日 +12.21%
- 1億8380万
- 2013年3月31日 +57.24%
- 2億8900万
- 2014年3月31日 +108.24%
- 6億180万
- 2015年3月31日 -14.71%
- 5億1330万
個別
- 2008年3月31日
- 650万
- 2009年3月31日 +336.92%
- 2840万
- 2011年3月31日 -86.62%
- 380万
- 2012年3月31日 +381.58%
- 1830万
- 2013年3月31日 -72.68%
- 500万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億4000万
- 2015年3月31日 -88.57%
- 1600万
有報情報
- #1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示2015/06/30 9:16
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2015/06/30 9:16
- #3 引当金の計上基準
- 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。2015/06/30 9:16 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/06/30 9:16
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 完成工事補償引当金 154,115 20,500 154,115 20,500 工事損失引当金 140,000 16,000 140,000 16,000 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金の利息
③ ヘッジ方針
親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。2015/06/30 9:16