平成27年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、一連の経済対策を背景とした円安・株高により、輸出関連等一部の企業に恩恵が見られ、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も薄れてきているものの、中国経済の低迷等による先行き経済に対する慎重な見方もあり、全体としては不透明な状況が続きました。また、世界経済においては、米国の量的金融緩和策縮小による中国や新興国の経済への影響等、不透明な状況となりました。
一方、国内農機市場においては、米価の下落傾向から回復に向かってきましたが、TPP大筋合意後の国内農業に対する影響が不透明なこと等から、農家の購買意欲の本格回復には至りませんでした。一方で、農業構造は着実にかつ大きく変化しており、「農政新時代の幕開け」の年となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては北米、欧州、中国市場に加え、ASEAN向けにも新商品を投入するなど拡販に努めましたが、結果的に当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
[当期連結業績]
当期の売上高は、1,452億1千万円となりました。国内においては、12月決算会社である販売会社の1月から3月の売上が、前期においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要等で大きく増加したこと、また、当年4月から12月においては前年同期より増収となったものの、1月から3月の減収分をカバーできず、農機製品等の売上が減少した結果、国内売上高は、1,225億8百万円となりました。海外においては、北米、ASEAN向けの出荷が好調であったことに加え、前期に連結子会社化したISEKI France S.A.Sの売上高も寄与し、海外売上高は、227億1百万円となりました。営業損益は、減収による粗利益の減少はあったものの、販管費の削減等により4億6千万円の営業利益となりました。経常利益は、9億4千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、14億6千5百万円の純損失となりました。
[当期個別業績]
当期の売上高は660億7千3百万円、営業損失は26億円、経常損失は9億7千1百万円、当期純損失は15億8千8百万円となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
[国内]
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は294億4千1百万円、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は96億7千4百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は218億1千6百万円、作業機・補修用部品は312億5千万円、その他農業関連(施設工事など)は303億2千5百万円となりました。
[海外]
整地用機械(トラクタなど)は195億5千2百万円、栽培用機械(田植機など)は7億7千2百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は2億6千6百万円、作業機・補修用部品は17億1千2百万円、その他農業関連は3億9千8百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ21億9千万円増加し87億6千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費58億3千1百万円、売上債権の減少53億7千6百万円などにより108億3千万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出74億4千万円などにより57億5千7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより29億4千3百万円の支出となりました。