(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)及び中小企業退職金共済制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高(千円)	64,306
退職給付費用(千円)	11,759
退職給付の支払額(千円)	△6,629
制度への拠出額(千円)	△13,153
退職給付引当金の期末残高(千円)	56,283

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	132,251
年金資産(千円)	△132,251
	―
非積立型制度の退職給付債務(千円)	56,283
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	56,283
退職給付引当金(千円)	56,283
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	56,283

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(千円)

11,759

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)及び中小企業退職金共済制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高(千円)	56,283
退職給付費用(千円)	12,076
退職給付の支払額(千円)	△1,624
制度への拠出額(千円)	△11,870
退職給付引当金の期末残高(千円)	54,865

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	144,441
年金資産(千円)	△144,441
	―
非積立型制度の退職給付債務(千円)	54,865
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	54,865
退職給付引当金(千円)	54,865
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	54,865

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(千円)

12,076