臨時報告書
- 【提出】
- 2019/12/23 16:54
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年12月19日の第84回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2019年12月19日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に、内山治男、尾頭正伸、遠藤茂巳、内山剛治、石村孝裕、大平康介の6氏を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役に、畑野敬幸、土岐敦司、宮西信の3氏を選任するものであります。
第3号議案 会計監査人選任の件
会計監査人に、青南監査法人を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2019年12月19日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に、内山治男、尾頭正伸、遠藤茂巳、内山剛治、石村孝裕、大平康介の6氏を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役に、畑野敬幸、土岐敦司、宮西信の3氏を選任するものであります。
第3号議案 会計監査人選任の件
会計監査人に、青南監査法人を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) |
第1号議案 | (注)1 | ||||
内山治男 | 27,849 | 5,928 | 0 | 可決 (82.42) | |
尾頭正伸 | 27,915 | 5,862 | 0 | 可決 (82.62) | |
遠藤茂巳 | 30,695 | 3,082 | 0 | 可決 (90.85) | |
内山剛治 | 30,690 | 3,087 | 0 | 可決 (90.83) | |
石村孝裕 | 30,687 | 3,090 | 0 | 可決 (90.82) | |
大平康介 | 32,717 | 1,060 | 0 | 可決 (96.83) | |
第2号議案 | (注)1 | ||||
畑野敬幸 | 26,463 | 7,322 | 0 | 可決 (78.32) | |
土岐敦司 | 31,773 | 2,012 | 0 | 可決 (94.04) | |
宮西 信 | 27,405 | 6,380 | 0 | 可決 (81.11) | |
第3号議案 | 33,691 | 84 | 0 | (注)2 | 可決 (99.71) |
第4号議案 | 27,144 | 6,641 | 0 | (注)2 | 可決 (80.34) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。