(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払工事原価	13,284百万円		4,667百万円
繰越欠損金	-		4,202
関係会社株式評価損	1,797		1,627
工事損失引当金	1,288		1,275
賞与引当金	1,078		930
繰延ヘッジ損益	-		885
減価償却超過額	1,078		810
未成工事支出金	657		709
その他	2,462		3,979
繰延税金資産小計	21,648		19,089
評価性引当額	△2,902		△3,573
繰延税金資産合計	18,746		15,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,417		△3,148
繰延ヘッジ損益	△433		-
ジョイントベンチャー持分損益	△145		-
その他	△455		△255
繰延税金負債合計	△3,451		△3,403
繰延税金資産の純額	15,295		12,112

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,449百万円		9,672百万円
固定資産-繰延税金資産	-		2,440
固定負債-繰延税金負債	△1,154		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△8.1
住民税均等割等	0.2		0.2
事業税の課税標準の差異	△5.6		6.2
評価性引当額の増減	0.0		6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		7.2
その他	△0.5		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		46.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が902百万円、繰延ヘッジ損益が71百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,170百万円、その他有価証券評価差額金が340百万円それぞれ増加しております。