訂正有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2016/04/13 14:11
【資料】
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【項目】
120項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務(百万円)△9,245
(2) 年金資産(百万円)3,759
(3) 未認識数理計算上の差異(百万円)1,527
(4) 退職給付引当金(百万円)△3,959

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用(百万円)474
(2) 利息費用(百万円)137
(3) 期待運用収益(百万円)△61
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)188
(5) 退職給付費用(百万円)738

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生時において一括処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び総合設立型厚生年金基金制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高9,245百万円
勤務費用572百万円
利息費用75百万円
数理計算上の差異の発生額9百万円
退職給付の支払額△674百万円
その他△87百万円
退職給付債務の期末残高9,141百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高3,759百万円
期待運用収益79百万円
数理計算上の差異の発生額213百万円
事業主からの拠出額417百万円
退職給付の支払額△410百万円
その他△89百万円
年金資産の期末残高3,969百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務5,151百万円
年金資産△3,969百万円
1,181百万円
非積立型制度の退職給付債務3,989百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,171百万円
退職給付に係る負債5,171百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,171百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用572百万円
利息費用75百万円
期待運用収益△79百万円
数理計算上の差異の費用処理額159百万円
確定給付制度に係る退職給付費用727百万円


(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異1,164百万円
合計1,164百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券36%
株式33%
一般勘定27%
その他4%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.0%
長期期待運用収益率1.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円でありました。