有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。https://ir.kurita.co.jp/stock_and_bond_information/legal_notifications/index.html
株主に対する特典	1.株主優待制度(1)対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記録され、100株(1単元)以上の株式をご所有いただいている株主。(2)優待内容100株(1単元)以上1,000株(10単元)未満の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」1セット)1,000株(10単元)以上5,000株(50単元)未満の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」3セット)5,000株(50単元)以上の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」6セット)(3)贈呈時期毎年1回、6月にお申込みハガキをお送りいたします。2.長期保有優遇制度(1)対象株主毎年9月30日現在の株主名簿に記録され、3年以上継続して1,000株(10単元)以上の株式をご所有いただいている株主。なお、保有年数3年以上継続とは、毎年9月30日及び3月31日の当社株主名簿に、同一の株主番号で7回以上連続して記録されていることといたします。(2)優待内容1,000株(10単元)以上5,000株(50単元)未満の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」1セット)5,000株(50単元)以上の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」2セット)(3)贈呈時期毎年1回、11月下旬に中間配当金のお知らせと併せてお申込みハガキをお送りいたします。

2023/06/29 15:41

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	8.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
未認識の繰延税金資産の増減	4.4%	△6.7%

2023/06/29 15:41

#3 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 配当金の支払額

2023/06/29 15:41

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止

2023/06/29 15:41

#5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
受取配当金
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金	272	249
期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金	120	104
受取利息	190	298

(注)1.受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
2.受取利息は、償却原価で測定される金融資産に係るものであります。

2023/06/29 15:41

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%		△6.9%
海外関係会社配当源泉税	0.6%		0.7%

2023/06/29 15:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は1,101百万円(前年同期比9,028百万円増加)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出23,272百万円、配当金の支払額8,699百万円などで資金を使用したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)18,722百万円、長期借入れによる収入9,988百万円、社債の発行による収入9,955百万円などで資金を調達したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高 20,000百万円)。

2023/06/29 15:41

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
利息の受取額		177	301
配当金の受取額		601	442
利息の支払額		△232	△392

			(単位:百万円)
リース負債の返済による支出		△5,005	△5,170
配当金の支払額	24	△8,797	△8,699
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	38	△1,440	△23,272

2023/06/29 15:41

#9 配当政策（連結）

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年10月31日	4,393	39
取締役会決議
2023年6月29日	4,393	39
定時株主総会決議

2023/06/29 15:41