6370 栗田工業

6370
2024/04/18
時価
6985億円
PER 予
24.13倍
2010年以降
12.33-37.4倍
(2010-2023年)
PBR
2.14倍
2010年以降
0.93-2.54倍
(2010-2023年)
配当 予
1.4%
ROE 予
8.88%
ROA 予
5.29%
資料
Link
CSV,JSON

金融収益(IFRS)

【期間】

連結

2019年3月31日
7億8100万
2020年3月31日 -27.14%
5億6900万
2021年3月31日 -4.22%
5億4500万
2022年3月31日 +10.28%
6億100万
2023年3月31日 +231.11%
19億9000万

有報情報

#1 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
2023/06/29 15:41
#2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
2023/06/29 15:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、その他の収益1,564百万円、その他の費用11,095百万円を計上しております。その他の収益は、前連結会計年度に不動産売却に伴う一時的な利益(固定資産売却益)を計上していたため、前年同期比で4,555百万円減少しております。その他の費用には、クリタ・アメリカ, Inc.(水処理薬品事業)ののれんの減損損失7,646百万円が含まれています。同社ののれんの減損損失は、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響等を勘案し事業計画を下方修正したこと、および米国におけるインフレ抑制のための政策金利の引き上げに伴う回収可能価額算定に使用する割引率の上昇により影響を受けた結果、回収可能価額が会計上の簿価を下回ったため生じたものです。
また、当連結会計年度において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の株式を追加取得(100%子会社化)するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益を金融収益へ計上したことや、前連結会計年度において計上したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の非支配株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用がなくなったことから、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となりました。
(水処理薬品事業)
2023/06/29 15:41
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
営業利益635,73429,058
金融収益296011,990
金融費用296,1761,077
2023/06/29 15:41