6370 栗田工業

6370
2024/03/28
時価
7267億円
PER 予
25.1倍
2010年以降
12.33-37.4倍
(2010-2023年)
PBR
2.23倍
2010年以降
0.93-2.54倍
(2010-2023年)
配当 予
1.34%
ROE 予
8.88%
ROA 予
5.29%
資料
Link
CSV,JSON

製品

【期間】

連結

2009年3月31日
14億1400万
2010年3月31日 -5.66%
13億3400万
2011年3月31日 -2.32%
13億300万
2012年3月31日 +22.64%
15億9800万
2013年3月31日 -9.57%
14億4500万
2014年3月31日 +23.74%
17億8800万
2015年3月31日 +79.31%
32億600万
2016年3月31日 -2.37%
31億3000万
2017年3月31日 -0.51%
31億1400万
2018年3月31日 +27.42%
39億6800万
2019年3月31日 +28.68%
51億600万

個別

2008年3月31日
7億600万
2009年3月31日 -14.16%
6億600万
2010年3月31日 +4.79%
6億3500万
2011年3月31日 +5.2%
6億6800万
2012年3月31日 -14.22%
5億7300万
2013年3月31日 +7.5%
6億1600万
2014年3月31日 +4.06%
6億4100万
2015年3月31日 -4.99%
6億900万
2016年3月31日 -11.82%
5億3700万
2017年3月31日 -8.01%
4億9400万
2018年3月31日 +12.75%
5億5700万
2019年3月31日 +9.34%
6億900万
2020年3月31日 +1.48%
6億1800万
2021年3月31日 +10.68%
6億8400万
2022年3月31日 -0.58%
6億8000万
2023年3月31日 +26.62%
8億6100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取組み、エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」ならびにその指標及び目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に生かしていくこととしております。サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、これらの取組に反映します。
ステークホルダーエンゲージメントの方法
顧客・ 顧客・サプライヤー評価機関からのCSR調査への対応。
製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング。
・ 顧客調査や提案活動によるコミュニケーション。
※5 Water Resilience Coalition、国連グローバル・コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandateが新たに設立した、世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取組む団体。当社は2020年7月に設立会員となりました。
③リスク管理
2023/06/29 15:41
#2 事業等のリスク
(2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱
当社グループは製品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。また、様々な業務を行ううえで必要な役務サービスを当社グループ外から調達しております。これら調達については、クリタグループ行動準則に基づく人権への配慮に加え、クリタグループ調達方針を定め、法令を遵守し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っておりますが、市況の変化により原材料、部品および役務の価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染の再拡大やロシアのウクライナ侵攻により、水処理薬品の原材料や水処理装置の資材の高騰、エネルギーコスト高騰による物流コストの増加、サプライチェーンの混乱が再燃する可能性がありますが、その場合には販売価格への転嫁、在庫の確保などの対策を講じます。
(3) 新技術・新商品・新サービスの開発、ビジネスプロセスの変革
2023/06/29 15:41
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
役員賞与引当金96339633
製品保証引当金934603934603
工事損失引当金77807780
2023/06/29 15:41
#4 戦略(連結)
また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取組み、エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」ならびにその指標及び目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に生かしていくこととしております。サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、これらの取組に反映します。
ステークホルダーエンゲージメントの方法
顧客・ 顧客・サプライヤー評価機関からのCSR調査への対応。
製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング。
・ 顧客調査や提案活動によるコミュニケーション。
※5 Water Resilience Coalition、国連グローバル・コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandateが新たに設立した、世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取組む団体。当社は2020年7月に設立会員となりました。
2023/06/29 15:41
#5 戦略、気候変動(連結)
当社グループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる2種類のシナリオ(1.5℃および4℃)※1に基づき、「発生可能性」と「影響度」の2軸で短期・中期・長期※2のリスクと機会を特定し、クリタグループの施策を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。
分類リスク・機会の内容時間軸事業への財務影響・施策
政策と法リスク炭素税の導入や増加中~長期⦅事業への財務影響(2050年度時点)⦆・1.5℃:22億円*3・4℃:なし<施策>・Scope1+2:2030年度までに推定で約11億円の費用を投じ、電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などにより100%削減。・Scope3:2030年度までにCSVビジネス※4の推進に加え、低炭素原料の調達などにより基準年比30%削減。
リスクGHG排出量の多い製品やサービスへの規制中~長期<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。
機会GHG排出量の少ないエネルギーへの転換を支援する政策インセンティブの普及中~長期
テクノロジーリスク/機会GHG排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む短~長期
市場リスク化石燃料関連セクターからの需要減少中~長期<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化や、バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大による事業のシフト。
リスク原料、エネルギーコストの高騰中~長期<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。
機会DXの加速による電子産業の需要増加中~長期
物理的な影響リスクサイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加短~長期⦅事業への財務影響(2020年度以降)⦆・1.5℃と4℃共通:リスクがあると特定した国内生産拠点で約157億円/年<施策>・約14百万円を投じ、1拠点で止水板を設置済。・水害対策など、自然災害に備えた事業継続体制の継続的強化。
機会冷却設備の稼働率増加短~長期<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。
資源効率機会効率的な生産や流通プロセスの普及短~長期
機会水使用量の削減短~長期
エネルギー源機会GHG排出量の少ないエネルギーの普及短~長期
機会分散型エネルギー源への転換短~長期
製品とサービス機会GHG排出量の少ない製品およびサービスの需要増加短~長期⦅事業への財務影響(2027年度以降)⦆・1.5℃:約3,500億円/年*5・4℃:なし<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。
機会GHG排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加短~長期
レジリエンスリスク/機会燃料、水資源などの代替や多様化短~長期<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。
※1 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。
※2 短期(1~3年)、中期(3~5年)、長期(5~20年)と設定。
2023/06/29 15:41
#6 指標及び目標、気候変動(連結)
当社グループは、気候変動問題への取組を「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ2に定めております。2023年度には、SBTi※6が示す手法に沿い、「Net-Zero」へと長期目標を改定し、Scope1、2およびScope3の削減に取組んでおります。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も新たに設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
基準年となる2019年度における当社グループのCO2排出量は、Scope1+2が約2%、Scope3が約98%でした。Scope1+2は、その大半はScope2の電力由来のCO₂排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めると共に、ガソリン車から電気自動車に順次切り替えていきます。Scope3は、約70%はカテゴリ11「販売した製品の使用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO2排出であり、当社グループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進してまいります。
有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2021年度は、Scope1+2は顧客需要の回復に伴う生産拠点の稼働率の上昇により前年比で微増となりました。一方で、Scope3は主要排出源となっているポンプ類の調達実績の減少により前年比で減少しました。2022年度は、Scope1+2は上記施策の実施により前年比で減少し、Scope3は受注増による増加が低炭素化による削減を上回るため前年度より増加する見通しです。
2023/06/29 15:41
#7 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.0%を使用しております。
上記の事業計画は業界の将来に関する外部情報等に基づき作成しております。また、当社グループ全体で推進しているCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出する付加価値の高い製品・サービスを今後5年間でさらに成長させ、売上原価等に含まれるコスト削減施策などを見込みました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえて慎重に見積りを行い、下方に修正しました。
さらに、主に米国の政策金利引き上げに伴い、回収可能価額算定に使用する割引率の上昇による影響を受けた結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失7,646百万円(水処理薬品事業)を計上しております。
2023/06/29 15:41
#8 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。
2023/06/29 15:41
#9 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
2023/06/29 15:41
#10 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
製品保証引当金
引渡し済みの製品またはサービスのうち、当社の保証期間内に発生が見込まれる費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
③資産除去債務
2023/06/29 15:41
#11 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 株式取得の目的
重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します。European Chips Act(欧州半導体法)等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland、およびArcade社 Asiaの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbHならびに当社の子会社であるクリタ・シンガポールPte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO2排出量削減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。
(3) 株式取得の時期
2023/06/29 15:41
#12 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
製品6,6408,132
仕掛品1,0291,598
2023/06/29 15:41
#13 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
履行義務は、特定の履行義務に関連する財又はサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は以下のとおりであります。
製品の販売および工事請負から生じる収益
製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2023/06/29 15:41
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
賞与引当金384329
製品保証引当金285184
その他1,5931,935
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 15:41
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2018年4月より5カ年の中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)において、CSRを経営の中核に位置付け、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」を基本方針に掲げ、収益性の向上を目指して取り組んできました。価値創造ストーリーの実現に向け、激変する事業環境下でも価値創造の源泉となる人材の重要性を強く認識し、育成や活躍推進に注力しています。海外事業では世界四極体制の基盤を確立し、グローバルにグループ連携が進みつつあります。
しかしながら、ビジネスモデルの変容は道半ばであり、既存ビジネスの中には収益性や強靭性に課題を残すものもあり、新たな収益の柱となる新規事業の創出には至りませんでした。地域特性・市場特性に合わせた製品・サービスの展開を加速させていく必要があります。
これらを踏まえ、2023年度より新中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)をスタートさせました。PSV-27 計画最終年度(2027年度)の業績目標は次の通りです。
2023/06/29 15:41
#16 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:41
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
(製品・原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2023/06/29 15:41