6370 栗田工業

6370
2024/04/24
時価
7091億円
PER 予
24.49倍
2010年以降
12.33-37.4倍
(2010-2023年)
PBR
2.17倍
2010年以降
0.93-2.54倍
(2010-2023年)
配当 予
1.38%
ROE 予
8.88%
ROA 予
5.29%
資料
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減損損失 - 水処理薬品事業

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
11億7100万
2022年3月31日 -67.55%
3億8000万
2023年3月31日 +999.99%
76億6000万

有報情報

#1 事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は栗田工業株式会社(当社)、子会社69社および関連会社5社により構成されております。
事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の2つに区分できます。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41
#2 事業等のリスク
水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等の当社グループ側での不備や、設計・施工における過失等に起因する製品・サービスの欠陥や事故による追加原価の発生、またはそれにより顧客へ損害が生じた場合の損害補償の発生の可能性があります。当社グループでは、設計・施工要領書に基づく設計・施工の徹底をしており、工事予算交付前にエンジニアリングレビューという会議体を設置し、その場にて工事単位ごとに品質・コスト・納期・安全・環境等に関する設計の妥当性を確認しております。また受注後から引渡しまで毎月ビジネスプロセスレビューという会議体において、工事進捗度の確認、工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても最新の情報に基づいた見積りを行っております。海外のグループ会社でも同様の取組みを実施しており、大型工事については当社より設計や工程管理に関する支援を行っております。このように、問題情報データの共有等により不適合の未然防止を図っております。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失
2023/06/29 15:41
#3 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
水処理薬品事業3,474(137)
水処理装置事業4,071(641)
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
2023/06/29 15:41
#4 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の項目に含まれている費目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産除売却損93383
減損損失1,0287,660
その他2,2073,051
(注)1.前連結会計年度の減損損失は、主に当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国における水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料(江陰)有限公司(水処理薬品事業)の工場稼働停止決定に伴い発生したものであります。
2.当連結会計年度の減損損失のうち、7,646百万円はクリタ・アメリカ,Inc.(水処理薬品事業)に係る「のれん」を減損したことによるものであります。詳細は、「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
2023/06/29 15:41
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。5年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0%を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は6.8%、成長率は1.0%を使用しておりました。
2023/06/29 15:41
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
5.減損損失のうち主なものは、のれんの減損損失7,646百万円であります。詳細は、「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
6.水処理装置事業の売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額59,098百万円が含まれております。
2023/06/29 15:41
#7 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「減価償却費及び償却費」に含め、「減価償却費、償却費及び減損損失」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△828百万円のうち「減損損失」1,028百万円を「減価償却費、償却費及び減損損失」に含め、「その他」△1,857百万円として組み替えております。
2023/06/29 15:41
#8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店および主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kurita.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「6.事業セグメント」に記載しております。
2023/06/29 15:41
#9 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント連結財務諸表計上額
水処理薬品事業水処理装置事業
日本42,826116,538159,365
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
2023/06/29 15:41
#10 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③減価償却累計額及び減損損失累計額
2023/06/29 15:41
#11 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度では、主に、当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国における水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料(江陰)有限公司(水処理薬品事業)の工場稼働停止決定に伴い、1,028百万円(有形固定資産 1,027百万円、無形資産 1百万円)の減損損失を「その他の費用」に計上しております。
なお、当該減損損失のセグメント別内訳については、「6.事業セグメント」に記載しております。
2023/06/29 15:41
#12 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「のれん」の減損テストで用いる事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。
なお、割引率が増加もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。
・一定期間にわたり収益を認識する取引の原価総額の見積り(「3.重要な会計方針」(14) 収益)
2023/06/29 15:41
#13 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「のれん」は償却を行わず、事業を行う地域および事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
「のれん」の減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
「のれん」は取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
2023/06/29 15:41
#14 研究開発活動
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。
(1) 水処理薬品事業
顧客の節水・CO₂排出量削減・廃棄物削減や、生産性向上・環境負荷低減に貢献する水処理薬品の開発を推進しています。また、センシング技術やデータ解析技術による薬品処理効果の診断や自動最適制御などの技術開発にも取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。
2023/06/29 15:41
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当連結会計年度の受注高は374,268百万円(前年同期比18.7%増)、売上高は344,608百万円(前年同期比19.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は38,589百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は29,058百万円(前年同期比18.7%減)、税引前利益は30,151百万円(前年同期比0.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は20,134百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益1,564百万円、その他の費用11,095百万円を計上しております。その他の収益は、前連結会計年度に不動産売却に伴う一時的な利益(固定資産売却益)を計上していたため、前年同期比で4,555百万円減少しております。その他の費用には、クリタ・アメリカ, Inc.(水処理薬品事業)ののれんの減損損失7,646百万円が含まれています。同社ののれんの減損損失は、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響等を勘案し事業計画を下方修正したこと、および米国におけるインフレ抑制のための政策金利の引き上げに伴う回収可能価額算定に使用する割引率の上昇により影響を受けた結果、回収可能価額が会計上の簿価を下回ったため生じたものです。
また、当連結会計年度において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の株式を追加取得(100%子会社化)するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益を金融収益へ計上したことや、前連結会計年度において計上したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の非支配株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用がなくなったことから、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となりました。
2023/06/29 15:41
#16 設備投資等の概要
当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額46,628百万円(前年同期比19,765百万円減、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。
水処理薬品事業においては、中国における新工場の建設および既存設備の増設・更新等に6,374百万円(前年同期比4,468百万円減)の設備投資を実施しました。
水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備や精密洗浄事業用設備の新設・増設に40,254百万円(前年同期比15,297百万円減)の設備投資を実施しました。
2023/06/29 15:41
#17 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
税引前利益30,07930,151
減価償却費、償却費及び減損損失224,44037,276
持分法による投資損益(△は益)80△179
2023/06/29 15:41