6370 栗田工業

6370
2024/04/22
時価
6850億円
PER 予
23.66倍
2010年以降
12.33-37.4倍
(2010-2023年)
PBR
2.1倍
2010年以降
0.93-2.54倍
(2010-2023年)
配当 予
1.42%
ROE 予
8.88%
ROA 予
5.29%
資料
Link
CSV,JSON

売上高(IFRS)

【期間】

連結

2008年3月31日
2048億7500万
2009年3月31日 -2.52%
1997億600万
2010年3月31日 -10.61%
1785億2000万
2011年3月31日 +1.52%
1812億3400万
2012年3月31日 +6.93%
1937億9200万
2013年3月31日 -7.04%
1801億4300万
2014年3月31日 -1.11%
1781億3700万
2015年3月31日 +6.32%
1893億9800万
2016年3月31日 +13.19%
2143億7200万
2017年3月31日 -0.09%
2141億8700万
2018年3月31日 +10.56%
2368億1500万
2019年3月31日 +9.54%
2594億900万
2020年3月31日 +2.08%
2648億700万
2021年3月31日 +1.11%
2677億4900万
2022年3月31日 +7.64%
2882億700万
2023年3月31日 +19.57%
3446億800万

個別

2008年3月31日
1392億8100万
2009年3月31日 -3.19%
1348億4400万
2010年3月31日 -10.22%
1210億5800万
2011年3月31日 +1.67%
1230億7500万
2012年3月31日 +9.61%
1349億700万
2013年3月31日 -10.64%
1205億5700万
2014年3月31日 -7.5%
1115億1500万
2015年3月31日 +7.22%
1195億7100万
2016年3月31日 -0.05%
1195億700万
2017年3月31日 +0.05%
1195億6100万
2018年3月31日 +7.64%
1286億9500万
2019年3月31日 +2.22%
1315億5800万
2020年3月31日 -7.67%
1214億6700万
2021年3月31日 -3.22%
1175億5700万
2022年3月31日 +3.83%
1220億6400万
2023年3月31日 +9.82%
1340億4600万

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
2023/06/29 15:41
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産
2023/06/29 15:41
#3 役員報酬(連結)
<取締役>
固定報酬業績連動報酬合計
短期インセンティブ報酬長期インセンティブ報酬
<執行役>
固定報酬業績連動報酬合計
短期インセンティブ報酬長期インセンティブ報酬
・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当事業年度における業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報酬については、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や、担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を業績指標としております。なお、当事業年度においては、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させることを目指し、節水量、CO2削減量、廃棄物削減量という環境に関する三つの指標を業績連動報酬対象の全取締役の評価の観点に適用しております。短期インセンティブ報酬の算定方法は、固定報酬の12分の1の金額に、予め定めた各報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する係数を乗じて算出するものとしております。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としております。
2023/06/29 15:41
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:41
#5 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25.売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:41
#6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。
2023/06/29 15:41
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらを踏まえ、2023年度より新中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)をスタートさせました。PSV-27 計画最終年度(2027年度)の業績目標は次の通りです。
売上高 4,500億円
売上高事業利益率 16%※
2023/06/29 15:41
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)の最終年度となる当期において、社会やお客様への提供価値を起点とした確固たる収益基盤の確立を目指し、節水やCO₂排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減に寄与するCSVビジネスの拡大や、生産性の向上をはじめとするお客様の課題解決に貢献する総合ソリューションの提案に向けた取り組みを強化しました。また、成長基盤の構築に向け、当社グループ内で展開しているサービス契約型ビジネスのベストプラクティスを水平展開するとともに、より幅広いお客様の多様なニーズに対応すべく、本ビジネスのラインナップ拡充にも努めました。コスト構造改善についてはサプライチェーンの最適化に向けた体制の整備を進めるとともに、原材料や物流コスト上昇への対策を進めました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は374,268百万円(前年同期比18.7%増)、売上高は344,608百万円(前年同期比19.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は38,589百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は29,058百万円(前年同期比18.7%減)、税引前利益は30,151百万円(前年同期比0.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は20,134百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益1,564百万円、その他の費用11,095百万円を計上しております。その他の収益は、前連結会計年度に不動産売却に伴う一時的な利益(固定資産売却益)を計上していたため、前年同期比で4,555百万円減少しております。その他の費用には、クリタ・アメリカ, Inc.(水処理薬品事業)ののれんの減損損失7,646百万円が含まれています。同社ののれんの減損損失は、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響等を勘案し事業計画を下方修正したこと、および米国におけるインフレ抑制のための政策金利の引き上げに伴う回収可能価額算定に使用する割引率の上昇により影響を受けた結果、回収可能価額が会計上の簿価を下回ったため生じたものです。
2023/06/29 15:41
#9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高6,25288,207344,608
売上原価183,928224,911
2023/06/29 15:41
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金12,005百万円11,528百万円
売上高51,440百万円59,098百万円
その他の情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
2023/06/29 15:41
#11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(3) 本会社分割の当事会社の概要
分割会社(2023年3月31日現在)承継会社(2023年3月31日現在)
1株当たり純資産2,241円87銭1株当たり純資産200,337円46銭
売上高134,046百万円売上高1,307百万円
営業利益8,881百万円営業損失△154百万円
(注)当社の大株主については、上記のほかに当社保有の自己株式が3,555,082株あり、持分比率は自己株式を控除して計算しております。
① 分割する部門の事業内容
2023/06/29 15:41
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
関係会社に対する売上高15,473百万円15,296百万円
関係会社からの仕入高20,173百万円22,991百万円
2023/06/29 15:41