その他の資本の構成要素(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 167億8500万
- 2019年3月31日 -71.18%
- 48億3800万
- 2020年3月31日 -95.54%
- 2億1600万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 85億
- 2022年3月31日 +43.07%
- 121億6100万
- 2023年3月31日 +16.21%
- 141億3200万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。2023/06/29 15:41
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しております。また、有効でない部分は損益として認識しております。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しております。 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。2023/06/29 15:41
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に振り替えられた金額に重要性はありません。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。 - #3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/29 15:41
(単位:百万円) 自己株式 23 △10,694 △10,638 その他の資本の構成要素 23 12,161 14,132 利益剰余金 23 260,073 277,639