- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:41- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/29 15:41- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/29 15:41 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:41- #5 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループは、企業ビジョン実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ中期経営計画ごとに特定し「クリタグループのマテリアリティ」として定めたうえで、指標及び目標を設定してこれに取組むこととしております。指標ごとに定めた活動所管部署は目標の達成に向けて活動を実行し、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会は活動所管部署から活動状況の報告を受け、マテリアリティへの取組を統合して管理、推進するとともにその状況を原則年2回経営会議へ付議または報告することとしております。また、経営会議はマテリアリティへの取組状況を取締役会へ報告します。なお、取締役のインセンティブ報酬のうち、業績連動報酬である短期インセンティブ報酬算定の一部には、マテリアリティに紐づく一部の指標及び目標の達成度を評価する環境貢献係数が用いられます。
2023/06/29 15:41 - #6 ガバナンス、人的資本（連結）
- ガバナンス
当社グループは、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長が人的資本に関する取組全般の推進と統括を行い、組織文化醸成に関する取組は、各本部・事業部およびグループ各社と連携し推進しております。また、人材育成や活用に関する取組は、「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ5に定めており、サステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が管理、推進するとともに、人づくり委員会やDX委員会と連携して推進しております。サステナビリティ推進本部長、サステナビリティ推進委員会、人づくり委員会ならびにDX委員会は、人的資本に関する取組状況を経営会議へ付議または報告し、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。また、経営会議は人的資本に関する取組状況を取組全般の監督を担う取締役会へ報告します。
2023/06/29 15:41 - #7 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
当社グループは、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、グループにおける気候変動問題への取組を統括、推進しています。サステナビリティ推進委員会は、気候変動問題への取組状況を原則年2回経営会議へ付議または報告することとしており、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。また、経営会議は気候変動問題への取組状況を取組全般の監督を担う取締役会へ報告します。
2023/06/29 15:41 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/29 15:41- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、特に断りのない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
2023/06/29 15:41- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/29 15:41 - #11 デリバティブ取引差益の注記
3.デリバティブ取引差益
当事業年度において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式を追加取得(100%子会社化)するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益を特別利益に計上しております。
2023/06/29 15:41- #12 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:41- #13 リスク管理（連結）
リスク管理
当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しています。経営管理本部長は、「全社リスクマップ」に基づき、当社グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。
2023/06/29 15:41- #14 リスク管理、人的資本（連結）
- リスク管理
当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しております。経営管理本部長は「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。人的資本に関連するリスクは全社リスクマップに統合され、サステナビリティ推進本部長を責任者として、(1)2023/06/29 15:41 - #15 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しております。経営管理本部長は「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。気候変動に関連するリスクは全社リスクマップに統合され、サステナビリティ推進本部長であるサステナビリティ推進委員会委員長を責任者として、(1)2023/06/29 15:41 - #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 15:41 - #17 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
2023/06/29 15:41- #18 主要な販売費及び一般管理費
2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 役員報酬及び給料手当 | 8,912 | 百万円 | 8,364 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 96 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 58 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 504 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 756 | 百万円 | 646 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,926 | 百万円 | 2,295 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,146 | 百万円 | 6,937 | 百万円 |
| おおよその割合 | | | | |
| 販売費 | 49 | % | 42 | % |
| 一般管理費 | 51 | % | 58 | % |
- #19 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
2023/06/29 15:41- #20 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は栗田工業株式会社(当社)、子会社69社および関連会社5社により構成されております。
事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の2つに区分できます。
2023/06/29 15:41- #21 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループに係るリスクについては、経営管理本部長をリスク管理およびリスクマネジメント推進の担当役員として定め、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めています。なお、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ推進本部長が担当しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
2023/06/29 15:41- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略
当社グループは、企業ビジョン実現下の人材と組織の状態をD&Iビジョンとして「水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、独創的価値を創造し続ける企業グループ」と定めております。
2023/06/29 15:41- #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④指標及び目標
当社で人材戦略の進捗を定量的に把握しながら施策を実行するため、2022年度に設定したKPIとKGIは、以下のとおりであります。この中で、エンゲージメント調査(2年毎に実施予定)から導く当社独自の指標として、「D&I実行度」(当社グループで定めた「D&Iビジョン実現のための推奨行動」の実行度を表す)や、「人事制度運用度」(人事制度の効果的な運用状況を表す)を定めており、これらの計測を通して人材戦略の実効性を高めてまいります。
2023/06/29 15:41- #24 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
②企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会における定款一部変更の承認をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。当社グループのさらなる持続的な成長と企業価値向上に向け、経営の監督機能、業務執行機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的としております。経営の監督と執行を明確に分離する体制により、経営の監督においては多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力し、経営の執行においては監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の意思決定を行う体制とします。
2023/06/29 15:41- #25 企業統治の組織形態（３分類）の変更（連結）
当社は、2023年6月29日開催の第87回定時株主総会における定款一部変更の承認をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。当社グループのさらなる持続的な成長と企業価値向上に向け、経営の監督機能、業務執行機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的としております。経営の監督と執行を明確に分離する体制により、経営の監督においては多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力し、経営の執行においては監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の意思決定を行う体制とします。
2023/06/29 15:41- #26 保証債務の注記
2.保証債務
関係会社の銀行借入および物件のリース契約に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc. | 1,223 | 百万円 | 1,068 | 百万円 |
| クリタ・アメリカ,Inc. | 1,800 | 百万円 | 1,886 | 百万円 |
| クリタ・ヨーロッパGmbH | - | 百万円 | 728 | 百万円 |
| 計 | 3,023 | 百万円 | 3,683 | 百万円 |
- #27 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/29 15:41- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(当社役員および執行役員、子会社役員の退任者への株式交付) | 20,634 | 58 | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,799,739 | - | 3,799,910 | - |
(注)1.保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式244,600株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)を含めております。
- #29 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:41 - #30 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #31 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 107 | 115 | 107 | 115 |
| 賞与引当金 | 1,256 | 1,077 | 1,256 | 1,077 |
| 役員賞与引当金 | 96 | 33 | 96 | 33 |
| 製品保証引当金 | 934 | 603 | 934 | 603 |
| 工事損失引当金 | 7 | 780 | 7 | 780 |
| 退職給付引当金 | 12,005 | 79 | 556 | 11,528 |
| 役員株式給付引当金 | 289 | 64 | - | 354 |
| 執行役員株式給付引当金 | 103 | 40 | 40 | 103 |
- #32 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
3.コミットメント・ライン契約
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #33 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する予定額75百万円を、引当金繰入額として含んでおります。
3.非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬であります。2023/06/29 15:41 - #34 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「33.株式報酬」をご参照ください。2023/06/29 15:41
- #35 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
当社は、2023年6月29日に指名委員会等設置会社へ移行するとともに役員報酬制度の見直しを行いました。
2023/06/29 15:41- #36 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/29 15:41- #37 戦略（連結）
②戦略
当社グループは、中期経営計画PSV-27において「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を企業ビジョンに掲げ、この実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定め、指標及び目標を設定してこれに取組んでおります。現中期経営計画におけるマテリアリティは以下のステップにより特定しました。
国際規範※1、法令と情報開示基準※2、および過去のステークホルダーエンゲージメント※3より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。
2023/06/29 15:41- #38 戦略、気候変動（連結）
②戦略
当社グループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる2種類のシナリオ(1.5℃および4℃)※1に基づき、「発生可能性」と「影響度」の2軸で短期・中期・長期※2のリスクと機会を特定し、クリタグループの施策を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。
| 分類 | リスク・機会の内容 | 時間軸 | 事業への財務影響・施策 |
| 政策と法 | リスク | 炭素税の導入や増加 | 中～長期 | ⦅事業への財務影響(2050年度時点)⦆・1.5℃:22億円*3・4℃:なし<施策>・Scope1+2:2030年度までに推定で約11億円の費用を投じ、電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などにより100%削減。・Scope3:2030年度までにCSVビジネス※4の推進に加え、低炭素原料の調達などにより基準年比30%削減。 |
| リスク | GHG排出量の多い製品やサービスへの規制 | 中～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 |
| 機会 | GHG排出量の少ないエネルギーへの転換を支援する政策インセンティブの普及 | 中～長期 |
| テクノロジー | リスク/機会 | GHG排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む | 短～長期 |
| 市場 | リスク | 化石燃料関連セクターからの需要減少 | 中～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化や、バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大による事業のシフト。 |
| リスク | 原料、エネルギーコストの高騰 | 中～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 |
| 機会 | DXの加速による電子産業の需要増加 | 中～長期 |
| 物理的な影響 | リスク | サイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加 | 短～長期 | ⦅事業への財務影響(2020年度以降)⦆・1.5℃と4℃共通:リスクがあると特定した国内生産拠点で約157億円/年<施策>・約14百万円を投じ、1拠点で止水板を設置済。・水害対策など、自然災害に備えた事業継続体制の継続的強化。 |
| 機会 | 冷却設備の稼働率増加 | 短～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 |
| 資源効率 | 機会 | 効率的な生産や流通プロセスの普及 | 短～長期 |
| 機会 | 水使用量の削減 | 短～長期 |
| エネルギー源 | 機会 | GHG排出量の少ないエネルギーの普及 | 短～長期 |
| 機会 | 分散型エネルギー源への転換 | 短～長期 |
| 製品とサービス | 機会 | GHG排出量の少ない製品およびサービスの需要増加 | 短～長期 | ⦅事業への財務影響(2027年度以降)⦆・1.5℃:約3,500億円/年*5・4℃:なし<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 |
| 機会 | GHG排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加 | 短～長期 |
| レジリエンス | リスク/機会 | 燃料、水資源などの代替や多様化 | 短～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 |
※1 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。
- #39 所有者別状況（連結）
- 自己株式3,799,739株のうち2023/06/29 15:41
- #40 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
現中期経営計画における「クリタグループのマテリアリティ」の指標及び目標は、マテリアリティごとに定めた活動所管部署が策定の上、E&S委員会および新中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。
※1 クリタグループのScope3カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス(Scope3カテゴリ11および13を発生させる)による節水貢献量で除した数値。
※2 Deloitte 7 cells(Deloitte社の成長戦略策定の考え方)における「革新領域」を指す。
※3 2023年度は栗田工業、2025年度から国内関係会社、2026年度から海外関係会社にそれぞれ対象を拡大して取り組む。
※4 日本国外の指標および目標については、現地法令等を踏まえ、2025年度までに別途策定する。
※5 2027年度までの設置完了を目標とし、2023、2025年度は設置に向けた調査等を行う。設置後は周知に関する目標を設定する。2023/06/29 15:41 - #41 指標及び目標、人的資本（連結）
- 指標及び目標
当社で人材戦略の進捗を定量的に把握しながら施策を実行するため、2022年度に設定したKPIとKGIは、以下のとおりであります。この中で、エンゲージメント調査(2年毎に実施予定)から導く当社独自の指標として、「D&I実行度」(当社グループで定めた「D&Iビジョン実現のための推奨行動」の実行度を表す)や、「人事制度運用度」(人事制度の効果的な運用状況を表す)を定めており、これらの計測を通して人材戦略の実効性を高めてまいります。
※1 MA:マテリアリティとして重視する、T:達成目標を設定する、MO:中期的に傾向をモニタリングする指標を表します。
※2 2022年度の情報を中心に、一部は2021年度の情報を含みます。
※3 海外事業を展開する主な子会社における代表者とその直下の人材に占める現地社員割合を表します。
※4 管理職を含む、専門職・経営補佐職・特別専門職。
※5 調査実施会社数を表します。
当社グループの中で多様性確保に課題の多い当社を中心とした多様性に関する指標の推移は、以下のとおりであります。
※1 管理職を含む、専門職・経営補佐職・特別専門職。2023/06/29 15:41 - #42 指標及び目標、気候変動（連結）
指標及び目標
当社グループは、気候変動問題への取組を「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ2に定めております。2023年度には、SBTi※6が示す手法に沿い、「Net-Zero」へと長期目標を改定し、Scope1、2およびScope3の削減に取組んでおります。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も新たに設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
2023/06/29 15:41- #43 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:41- #44 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。https://ir.kurita.co.jp/stock_and_bond_information/legal_notifications/index.html |
| 株主に対する特典 | 1.株主優待制度(1)対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記録され、100株(1単元)以上の株式をご所有いただいている株主。(2)優待内容100株(1単元)以上1,000株(10単元)未満の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」1セット)1,000株(10単元)以上5,000株(50単元)未満の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」3セット)5,000株(50単元)以上の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」6セット)(3)贈呈時期毎年1回、6月にお申込みハガキをお送りいたします。2.長期保有優遇制度(1)対象株主毎年9月30日現在の株主名簿に記録され、3年以上継続して1,000株(10単元)以上の株式をご所有いただいている株主。なお、保有年数3年以上継続とは、毎年9月30日及び3月31日の当社株主名簿に、同一の株主番号で7回以上連続して記録されていることといたします。(2)優待内容1,000株(10単元)以上5,000株(50単元)未満の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」1セット)5,000株(50単元)以上の株主→優待品贈呈(「水のクリタのうまい水」2セット)(3)贈呈時期毎年1回、11月下旬に中間配当金のお知らせと併せてお申込みハガキをお送りいたします。 |
- #45 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2023/06/29 15:41- #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 15:41- #47 有形固定資産等明細表（連結）
- 主要な増加
機械装置及び運搬具
超純水供給事業用機械装置 33,495百万円
建設仮勘定
超純水供給事業用設備関係 29,694百万円2023/06/29 15:41 - #48 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:41 - #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 515 | 2 |
| 当期間における取得自己株式 | 171 | 1 |
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #50 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/29 15:41- #51 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
2023/06/29 15:41- #52 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 531,000,000 |
| 計 | 531,000,000 |
- #53 沿革
2【沿革】
| 1949年7月 | 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円) |
| 1951年9月 | 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 |
| 1954年10月 | 水処理装置の製造販売を開始 |
| 1956年4月 | 本社を大阪市に移転 |
| 1959年6月 | 化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会{1985年2月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更}を設立 |
| 1961年10月 | 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1961年10月 | 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱{1963年7月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更}を設立 |
| 1962年1月 | 横浜市に総合研究所を新築移転 |
| 1962年8月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 1965年4月 | 伊藤忠商事㈱と業務提携 |
| 1966年8月 | 水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所{1977年1月に㈱栗田製造所に社名変更}を設立 |
| 1974年4月 | 東京・新宿に東京本社ビルを建設 |
| 1975年4月 | 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱{1992年7月 ㈱クリタス西日本に社名変更}を設立 |
| 1977年6月 | ㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 |
| 1978年4月 | 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱{1992年7月 ㈱クリタス東京に社名変更}を設立 |
| 1978年7月 | シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(1987年4月 水処理装置の製造販売を開始) |
| 1983年6月 | 本社を東京都・新宿区に移転 |
| 1984年9月 | 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱{1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更 現・連結子会社}を設立 |
| 1985年5月 | 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 |
| 1997年10月 | 当社100%子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併 |
| 1997年10月 | ㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社4社を吸収合併し、㈱クリタス(現・連結子会社)に社名変更 |
| 1998年10月 | 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 |
| 2002年4月 | 当社100%子会社の㈱栗田製造所を吸収合併 |
| 2003年4月 | 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2003年6月 | 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2005年10月 | 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 |
| 2006年12月 | 独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年5月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 |
| 2009年4月 | 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%子会社のクリタ・ケミカル製造㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2012年10月 | 本社を現在地(東京都・中野区)に移転 |
| 2013年3月 | 伊藤忠商事㈱との業務提携を解消 |
| 2015年1月 | BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収 |
| 2017年1月 | 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC(2020年3月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併)を買収 |
| 2017年11月 | 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水(現・連結子会社)について、持分の追加取得により連結子会社化 |
| 2018年5月 | 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.(2019年5月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社)に出資 |
| 2019年3月 | 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他3社(現・連結子会社)を買収 |
| 2019年5月 | RO膜(逆浸透膜)薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.(現・連結子会社)他2社を買収 |
| 2020年3月 | U.S.ウォーター・サービス,Inc.(2020年4月 クリタ・アメリカ,Inc.(現・連結子会社)に社名変更)が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他1社を吸収合併 |
| 2020年4月 | 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他2社を連結子会社化 |
| 2020年12月 | 第1回無担保社債(300億円)を発行 |
| 2021年4月 | 当社100%子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年4月 | 既存の研究開発施設であるクリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)を開設 |
| 2022年5月 | 第2回無担保社債(100億円)を発行 |
- #54 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #55 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.その他の収益
その他の収益に含まれている項目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #56 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.その他の費用
その他の費用の項目に含まれている費目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #57 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #58 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
2023/06/29 15:41- #59 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2023/06/29 15:41- #60 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
2023/06/29 15:41- #61 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.コミットメント
各連結会計年度末において、資産の購入等に係るコミットメントに関する契約総額は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 19,606 | 12,310 |
(注)なお、当連結会計年度末のコミットメントの主な内容は、超純水供給事業用設備取得に伴うものであります。
- #62 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/29 15:41- #63 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.リース
(借手によるリース)
当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地を賃借しております。契約期間は主として1年～30年、リース負債の平均利率は2.2%であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
2023/06/29 15:41- #64 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:41- #65 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2023/06/29 15:41- #66 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #67 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #68 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店および主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kurita.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「6.事業セグメント」に記載しております。
2023/06/29 15:41- #69 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:41- #70 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.主要な子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
2023/06/29 15:41- #71 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.引当金
各種引当金の説明は以下のとおりであります。
①工事損失引当金
2023/06/29 15:41- #72 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.重要な後発事象
(株式取得による子会社化)
2023/06/29 15:41- #73 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。
2023/06/29 15:41- #74 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
2023/06/29 15:41- #75 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額
2023/06/29 15:41- #76 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2023年3月31日において当社グループでは早期適用しておりません。
2023/06/29 15:41- #77 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.株式報酬
(非業績連動型株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要)
当社は、2023年6月29日に指名委員会等設置会社への移行に合わせて役員報酬制度の見直しを行いました。
2023/06/29 15:41- #78 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 製品 | 6,640 | 8,132 |
| 仕掛品 | 1,029 | 1,598 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,462 | 7,116 |
| 合計 | 13,132 | 16,847 |
- #79 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #80 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
当社グループは、事業資産は主としてセグメントの区分ごとに、遊休資産は個別単位に、資産をグルーピングしております。
2023/06/29 15:41- #81 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #82 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #83 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #84 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
2023/06/29 15:41- #85 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.追加情報
(子会社株式の追加取得)
当社グループは、2022年6月30日付でクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主との間の株式譲渡に係る先渡契約を履行したことにより、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式総数のうち49%を追加取得し、同社を100%子会社としました。
2023/06/29 15:41- #86 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.配当金
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 配当金の支払額
2023/06/29 15:41- #87 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに収益、費用、資産および負債の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間および連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
2023/06/29 15:41- #88 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社および関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
2023/06/29 15:41- #89 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
2023/06/29 15:41- #90 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。
2023/06/29 15:41- #91 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:41- #92 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #93 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | 経営企画室業務革新部長 |
| 2008年4月 | 監査室長 |
| 2012年4月 | 管理本部財務経理部長 |
| 2013年6月 | 当社執行役員 |
| 2014年6月 | 当社取締役 |
| 2014年6月 | 管理本部長 |
| 2016年4月 | 当社代表取締役社長 |
| 2023年4月 | 当社代表取締役会長 |
| 2023年6月 | 当社取締役会長(現任) |
- #94 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
a.取締役の状況 参照
2023/06/29 15:41- #95 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 116,200,694 | 116,200,694 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,200,694 | 116,200,694 | - | - |
- #96 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 2,446 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,799,600 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 112,306,700 | 1,123,067 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 94,394 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | | 116,200,694 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 1,125,513 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式244,600株(議決権の数2,446個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,446個は、議決権不行使となっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)を含めて記載しております。
- #97 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2020年8月17日の資本準備金増は、当社執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。2023/06/29 15:41
- #98 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
2023/06/29 15:41- #99 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発、水処理技術の数理モデル化、および当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明にも注力して取り組んでおります。
今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。
2023/06/29 15:41- #100 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
2023/06/29 15:41- #101 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 15:41- #102 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1) 株式取得による子会社化
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS及びArcade Engineering AGの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年5月2日に株式譲渡契約を締結いたしました。
2023/06/29 15:41- #103 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画
当社グループは、2018年4月より5カ年の中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)において、CSRを経営の中核に位置付け、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」を基本方針に掲げ、収益性の向上を目指して取り組んできました。価値創造ストーリーの実現に向け、激変する事業環境下でも価値創造の源泉となる人材の重要性を強く認識し、育成や活躍推進に注力しています。海外事業では世界四極体制の基盤を確立し、グローバルにグループ連携が進みつつあります。
2023/06/29 15:41- #104 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023/06/29 15:41- #105 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 小林賢次郎、田中径子、宮﨑正啓および高山与志子は、社外取締役であります。2023/06/29 15:41
- #106 脚注（執行役）（連結）
- 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間2023/06/29 15:41
- #107 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2023/06/29 15:41- #108 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/29 15:41 - #109 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:41- #110 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額357億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #111 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額46,628百万円(前年同期比19,765百万円減、使用権資産の計上額を含む)の設備投資を実施しました。
水処理薬品事業においては、中国における新工場の建設および既存設備の増設・更新等に6,374百万円(前年同期比4,468百万円減)の設備投資を実施しました。
2023/06/29 15:41- #112 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前利益 | | 30,079 | 30,151 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | 2 | 24,440 | 37,276 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 80 | △179 |
| 固定資産売却損益(△は益) | | △4,073 | 76 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △1,918 | △3,109 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △6,713 | △10,172 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 1,459 | 7,965 |
| その他 | 2 | △1,857 | 3,365 |
| (小計) | | 41,497 | 65,373 |
| 利息の受取額 | | 177 | 301 |
| 配当金の受取額 | | 601 | 442 |
| 利息の支払額 | | △232 | △392 |
| 法人所得税の支払額 | | △13,308 | △17,094 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 28,737 | 48,631 |
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 定期預金の預入による支出 | | △2,348 | △4,871 |
| 定期預金の払戻による収入 | | 2,175 | 4,902 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △55,096 | △53,384 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | 8,743 | 265 |
| 無形資産の取得による支出 | | △2,038 | △1,601 |
| 投資有価証券の売却による収入 | | 9,197 | 8,854 |
| 子会社の取得による支出(取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後) | 32 | △2,401 | - |
| その他 | | 1,839 | △439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △39,929 | △46,274 |
| | | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | | 7,577 | 18,722 |
| 社債の発行による収入 | 18 | - | 9,955 |
| 長期借入れによる収入 | 2,18 | 58 | 9,988 |
| 長期借入金の返済による支出 | | △485 | △499 |
| リース負債の返済による支出 | | △5,005 | △5,170 |
| 配当金の支払額 | 24 | △8,797 | △8,699 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | 38 | △1,440 | △23,272 |
| その他 | 2 | 165 | 76 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △7,927 | 1,101 |
| | | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 2,622 | 1,278 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | △16,497 | 4,737 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8 | 62,228 | 45,730 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 45,730 | 50,468 |
- #113 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期利益 | | 19,624 | 20,677 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 30 | 520 | 674 |
| 確定給付制度の再測定 | 30 | 417 | 830 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 30 | 938 | 1,505 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | 30 | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 30 | 8,692 | 5,245 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 30 | 131 | 182 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 30 | 121 | 2 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 30 | 8,944 | 5,429 |
| 税引後その他の包括利益 | 30 | 9,883 | 6,935 |
| 当期包括利益 | | 29,507 | 27,612 |
| | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 27,501 | 26,176 |
| 非支配持分 | | 2,005 | 1,436 |
| 当期包括利益 | | 29,507 | 27,612 |
- #114 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/29 15:41 - #115 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 6,25 | 288,207 | 344,608 |
| 売上原価 | | 183,928 | 224,911 |
| 売上総利益 | | 104,278 | 119,696 |
| 販売費及び一般管理費 | 26 | 71,334 | 81,106 |
| その他の収益 | 27 | 6,119 | 1,564 |
| その他の費用 | 28 | 3,329 | 11,095 |
| 営業利益 | 6 | 35,734 | 29,058 |
| 金融収益 | 29 | 601 | 1,990 |
| 金融費用 | 29 | 6,176 | 1,077 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 15 | △80 | 179 |
| 税引前利益 | | 30,079 | 30,151 |
| 法人所得税費用 | 16 | 10,454 | 9,473 |
| 当期利益 | | 19,624 | 20,677 |
| | | |
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 18,471 | 20,134 |
| 非支配持分 | | 1,153 | 543 |
| 当期利益 | | 19,624 | 20,677 |
| | | |
| 1株当たり当期利益 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 31 | 164.38 | 179.14 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | | - | - |
- #116 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8 | 45,730 | 50,468 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,25,34 | 108,892 | 120,299 |
| その他の金融資産 | 10,34 | 3,075 | 3,357 |
| 棚卸資産 | 11 | 13,132 | 16,847 |
| その他の流動資産 | | 7,564 | 5,444 |
| 流動資産合計 | | 178,396 | 196,416 |
| | | |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 161,034 | 178,737 |
| 使用権資産 | 20 | 19,042 | 21,928 |
| のれん | 13 | 62,992 | 60,413 |
| 無形資産 | 13 | 18,092 | 17,104 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 15 | 1,191 | 1,283 |
| その他の金融資産 | 10,34 | 23,011 | 15,433 |
| 繰延税金資産 | 16 | 6,071 | 9,984 |
| その他の非流動資産 | | 150 | 235 |
| 非流動資産合計 | | 291,585 | 305,121 |
| | | |
| 資産合計 | 6 | 469,981 | 501,538 |
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 17,25,34 | 57,967 | 51,465 |
| 社債及び借入金 | 18,34 | 8,180 | 28,998 |
| リース負債 | 20,34 | 4,683 | 4,294 |
| その他の金融負債 | 19,34,38 | 19,613 | 3 |
| 未払法人所得税等 | | 8,663 | 6,018 |
| 引当金 | 22 | 1,529 | 2,301 |
| その他の流動負債 | | 13,289 | 16,387 |
| 流動負債合計 | | 113,927 | 109,468 |
| | | |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 18,34 | 30,953 | 48,758 |
| リース負債 | 20,34 | 14,862 | 18,016 |
| その他の金融負債 | 19,34 | 1,757 | 1,666 |
| 退職給付に係る負債 | 21 | 18,144 | 17,321 |
| 引当金 | 22 | 2,335 | 2,613 |
| 繰延税金負債 | 16 | 2,646 | 2,362 |
| その他の非流動負債 | | 7,491 | 5,570 |
| 非流動負債合計 | | 78,191 | 96,310 |
| | | |
| 負債合計 | | 192,119 | 205,778 |
| | | |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 23 | 13,450 | 13,450 |
| 資本剰余金 | 23,38 | △3,076 | △608 |
| 自己株式 | 23 | △10,694 | △10,638 |
| その他の資本の構成要素 | 23 | 12,161 | 14,132 |
| 利益剰余金 | 23 | 260,073 | 277,639 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 271,914 | 293,975 |
| 非支配持分 | 38 | 5,948 | 1,784 |
| 資本合計 | | 277,862 | 295,759 |
| | | |
| 負債及び資本合計 | | 469,981 | 501,538 |
- #117 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は連結ベースで30%～50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近5年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。
2023/06/29 15:41- #118 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41- #119 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2023/06/29 15:41- #120 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.会社分割による事業承継
2023/06/29 15:41- #121 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 15,473 | 百万円 | 15,296 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 20,173 | 百万円 | 22,991 | 百万円 |
| 関係会社との営業取引以外の取引高 | 7,267 | 百万円 | 11,760 | 百万円 |
- #122 関係会社に関する資産・負債の注記
1.関係会社に対する資産・負債
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 6,022 | 百万円 | 6,799 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 4,648 | 百万円 | 3,273 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 14,818 | 百万円 | 16,558 | 百万円 |
