有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/29 15:41

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、特に断りのない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)クリタグループのサステナビリティへの取組

2023/06/29 15:41

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1.保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式244,600株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)を含めております。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/06/29 15:41

#4 指標及び目標、気候変動（連結）

基準年となる2019年度における当社グループのCO2排出量は、Scope1+2が約2%、Scope3が約98%でした。Scope1+2は、その大半はScope2の電力由来のCO₂排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めると共に、ガソリン車から電気自動車に順次切り替えていきます。Scope3は、約70%はカテゴリ11「販売した製品の使用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO2排出であり、当社グループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進してまいります。
有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2021年度は、Scope1+2は顧客需要の回復に伴う生産拠点の稼働率の上昇により前年比で微増となりました。一方で、Scope3は主要排出源となっているポンプ類の調達実績の減少により前年比で減少しました。2022年度は、Scope1+2は上記施策の実施により前年比で減少し、Scope3は受注増による増加が低炭素化による削減を上回るため前年度より増加する見通しです。

2023/06/29 15:41

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)

2023/06/29 15:41

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/06/29 15:41

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,583		△1,691
固定資産圧縮積立金	△341		△341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は46,274百万円(前年同期比6,345百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入8,854百万円で資金を得た一方で、有形固定資産の取得による支出53,384百万円などで資金を使用したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/29 15:41

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
無形資産の取得による支出		△2,038	△1,601
投資有価証券の売却による収入		9,197	8,854
子会社の取得による支出(取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)	32	△2,401	-

2023/06/29 15:41

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの

2023/06/29 15:41