有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・取締役会で決議できることとしたもの
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2023/06/29 15:41

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(当社役員および執行役員、子会社役員の退任者への株式交付)	20,634	58	-	-

(注)1.保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式244,600株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)を含めております。

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式3,799,739株のうち2023/06/29 15:41

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	515	2
当期間における取得自己株式	171	1

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役(以下、退任者という。)に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権(当社普通株式の払込に係る現物出資財産)を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年2月27日取締役会にて、一部の国内関係会社常勤取締役については2018年以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。
(2)取締役に取得させる予定の株式の総数ならびに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の株式数の上限

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自己株式

	発行済株式数 (単位:千株)	金額 (単位:百万円)
2021年4月1日	3,859	10,787
増減	△39	△93
2022年3月31日	3,819	10,694
増減	△20	△55
2023年3月31日	3,799	10,638

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(18)1株当たり利益

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#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、1株当たり利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度253千株、当連結会計年度244千株であります。

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#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		2,446	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	3,799,600

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式244,600株(議決権の数2,446個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,446個は、議決権不行使となっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)を含めて記載しております。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.2020年8月17日の資本準備金増は、当社執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。
2.2021年8月16日の資本準備金増は、当社役員、執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。

2023/06/29 15:41

#11 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本剰余金	23,38	△3,076	△608
自己株式	23	△10,694	△10,638
その他の資本の構成要素	23	12,161	14,132

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#13 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき78円の配当(うち中間配当39円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.9%(連結では43.5%)となりました。
内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

2023/06/29 15:41

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)当社の大株主については、上記のほかに当社保有の自己株式が3,555,082株あり、持分比率は自己株式を控除して計算しております。
① 分割する部門の事業内容

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