(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	25,925百万円		26,186百万円
工事未払金	12,272		-
工事損失引当金	4,889		-
退職給付引当金	3,164		1,464
繰越外国税額控除	1,585		-
賞与引当金	1,398		113
貸倒引当金	1,339		66
工事進行基準調整	758		-
税務上の繰越欠損金	-		4,298
完成工事補償引当金	316		0
減価償却費	291		291
関係会社株式	-		10,019
その他	589		719
繰延税金資産小計	52,531		43,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,227		△25,967
評価性引当額小計	△27,227		△26,671
繰延税金資産合計	25,303		16,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,179		△898
固定資産圧縮積立金他	△123		△197
繰延税金負債合計	△3,303		△1,096
繰延税金資産の純額	22,000		15,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△7.8
研究開発等にかかる税額控除	△0.9		-
外国税額控除	△2.3		-
税効果を認識していない繰越欠損金	-		1.1
評価性引当金	8.4		0.6
事業税の課税標準の差異	△4.1		2.2
過年度法人税	2.1		0.6
外国法人税の損金算入額	-		21.9
連結納税制度適用による影響	-		△6.9
子会社に対する寄付金	-		15.1
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		57.9