(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	25,246	百万円		38,920	百万円
投資有価証券評価損	1,092			1,204
関係会社出資金評価損	405			341
退職給付引当金	1,486			1,450
賞与引当金	138			127
貸倒引当金	94			51
税務上の繰越欠損金	2,045			468
減価償却費	445			438
関係会社株式	11,495			11,532
その他	254			505
繰延税金資産小計	42,704			55,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△603			△468
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,009			△41,812
評価性引当額小計	△28,613			△42,280
繰延税金資産合計	14,091			12,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,344			△2,645
固定資産圧縮積立金他	△189			△336
繰延税金負債合計	△2,534			△2,981
繰延税金資産の純額	11,556			9,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。