有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 16:31
【資料】
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【項目】
132項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、わが国においては消費税率引き上げに伴い個人消費に弱さは見られたものの、政府経済政策の効果などにより設備投資が増加するなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。海外においては、欧州経済は低成長が続き、中国経済も成長が鈍化しているものの、アセアン諸国を中心としたアジア経済が堅調に推移したことや米国経済が緩やかに拡大したことなどから、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2016」の重点課題である、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組むとともに、収益力の強化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は196,086百万円(前期比9.1%増)、売上高は196,738百万円(同10.5%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は21,427百万円(同23.5%増)、経常利益は22,263百万円(同23.7%増)、当期純利益は14,153百万円(同38.6%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりです。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内において動力伝動用チェーンや搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調であったことに加え、米国や欧州、アジアにおける搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移したことなどから、前期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は60,530百万円(前期比10.5%増)、売上高は60,354百万円(同10.6%増)、営業利益は5,002百万円(同32.9%増)となりました。
[精機]
精機につきましては、中国における減速機の販売が減少しましたが、日本国内において減速機や軸継手、締結具、クラッチなどの販売が好調であったことなどから、前期比で増収となりました。
以上により、精機の受注高は22,389百万円(前期比1.7%増)、売上高は22,126百万円(同3.8%増)、営業利益は2,400百万円(同5.6%増)となりました。
[自動車部品]
自動車部品につきましては、日本、米国、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売が好調であったことから、前期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は66,279百万円(前期比9.0%増)、売上高は66,978百万円(同10.4%増)、営業利益は11,916百万円(同17.8%増)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや創薬業界向けシステムなどの売上が増加したことに加え、欧州において工作機械向け金属屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどから、前期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は44,627百万円(前期比11.0%増)、売上高は45,117百万円(同14.2%増)、営業利益は1,940百万円(同62.8%増)となりました。
[その他]
その他の受注高は2,258百万円(前期比19.2%増)、売上高は2,160百万円(同10.5%増)、営業利益は123百万円(同95.8%増)となりました。
※以上「業績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して6,068百万円増加し、27,360百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は22,189百万円となりました。これは、法人税等の支払に7,193百万円支出した一方で、税金等調整前当期純利益を22,583百万円計上したこと、減価償却費を9,476百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は14,306百万円となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の決済に9,384百万円支出したこと、定期預金の預入による支出が1,845百万円あったこと、関係会社出資金の払込に1,530百万円支出したこと、関係会社株式の取得に1,394百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,647百万円となりました。これは、社債の発行による収入が9,943百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が11,182百万円あったこと、配当金の支払額が2,432百万円あったことなどによるものであります。