有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,033百万円、当連結会計年度1,109百万円でありました。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 13,536 | 百万円 | 13,922 | 百万円 |
| 勤務費用 | 712 | 百万円 | 698 | 百万円 |
| 利息費用 | 81 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △158 | 百万円 | △201 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △310 | 百万円 | △301 | 百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | 0 | 百万円 | △15 | 百万円 |
| その他 | 60 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 13,922 | 百万円 | 14,254 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,430 | 百万円 | 1,635 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 92 | 百万円 | △36 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 65 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △35 | 百万円 | △38 | 百万円 |
| その他 | 64 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,635 | 百万円 | 1,747 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,423 | 百万円 | 1,576 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 288 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △117 | 百万円 | △79 | 百万円 |
| 制度への拠出額 | △29 | 百万円 | △39 | 百万円 |
| その他 | 10 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,576 | 百万円 | 1,646 | 百万円 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,179 | 百万円 | 2,146 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,011 | 百万円 | △2,142 | 百万円 |
| 167 | 百万円 | 4 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13,695 | 百万円 | 14,149 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,863 | 百万円 | 14,153 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 13,863 | 百万円 | 14,196 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | - | 百万円 | △42 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,863 | 百万円 | 14,153 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 勤務費用 | 712 | 百万円 | 698 | 百万円 |
| 利息費用 | 81 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △19 | 百万円 | △20 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 35 | 百万円 | 199 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 0 | 百万円 | △15 | 百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 288 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| その他 | △25 | 百万円 | △34 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,073 | 百万円 | 1,078 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | 286 | 百万円 | 364 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | 647 | 百万円 | 283 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 債券 | 12 | % | 12 | % |
| 株式 | 8 | % | 8 | % |
| 一般勘定 | 31 | % | 31 | % |
| その他 | 49 | % | 49 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 割引率 | 主として0.10% | 主として0.10% |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.0% | 主として2.0% |
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,033百万円、当連結会計年度1,109百万円でありました。