(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,204	百万円	3,348	百万円
関係会社出資金評価損	1,105	百万円	1,096	百万円
賞与引当金	546	百万円	671	百万円
未払事業税	64	百万円	163	百万円
棚卸資産評価損	82	百万円	86	百万円
投資有価証券評価損	111	百万円	111	百万円
その他	540	百万円	546	百万円
繰延税金資産小計	5,654	百万円	6,023	百万円
評価性引当額	△1,329	百万円	△1,316	百万円
繰延税金資産合計	4,324	百万円	4,707	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,802	百万円	△3,796	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,420	百万円	△6,268	百万円
その他	△13	百万円	△12	百万円
繰延税金負債合計	△9,237	百万円	△10,077	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,912	百万円	△5,370	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△10.9	%	△8.1	%
研究開発費用 税額控除	△3.3	%	△4.0	%
人材確保等促進税制 税額控除	―		△0.9	%
外国税額控除	△0.1	%	△0.2	%
評価性引当額	△0.6	%	△0.1	%
住民税均等割	0.6	%	0.3	%
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.0	%	0.7	%
その他	△0.2	%	△0.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.1	%	18.0	%