自己株式（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- -30億6900万
- 2019年3月31日 -0.26%
- -30億7700万
- 2019年6月30日 -0.03%
- -30億7800万
- 2019年9月30日 ±0%
- -30億7800万
- 2019年12月31日 -0.06%
- -30億8000万
- 2020年3月31日 -0.06%
- -30億8200万
- 2020年6月30日 -0.03%
- -30億8300万
- 2020年9月30日 -0.03%
- -30億8400万
- 2020年12月31日 -0.03%
- -30億8500万
- 2021年3月31日 -0.03%
- -30億8600万
- 2021年6月30日 -0.03%
- -30億8700万
- 2021年9月30日 -0.03%
- -30億8800万
- 2021年12月31日 -0.03%
- -30億8900万
- 2022年3月31日 -0.03%
- -30億9000万
- 2022年6月30日 -0.03%
- -30億9100万
- 2022年9月30日 -0.03%
- -30億9200万
- 2022年12月31日 -0.03%
- -30億9300万
- 2023年3月31日 -0.03%
- -30億9400万
- 2023年6月30日
- -30億6400万
- 2023年9月30日 -0.07%
- -30億6600万
- 2023年12月31日 -0.07%
- -30億6800万
- 2024年3月31日 -0.03%
- -30億6900万
- 2024年6月30日
- -30億3000万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/25 16:03
(注) 保有自己株式数の当期間には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 消却の処分を行った取得自己株式 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 その他(単元未満株式の買増請求による売渡)(注) 20 85,680 その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 25,072 31,459,845 31,688 39,823,261 保有自己株式数 2,442,175 ― 2,410,590 ― - #2 所有者別状況（連結）
- 自己株式2,442,175株は、「個人その他」に24,421単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しています。2024/06/25 16:03
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/25 16:03
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,705 6,833,963 当期間における取得自己株式(注) 103 448,531 - #4 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 提出会社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれており、全て払込済みです。2024/06/25 16:03
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、以下のとおりです。 - #5 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ① 【発行済株式】2024/06/25 16:03
e>2024年3月31日現在 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 2024年3月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 2,125,424 ― 212,542,400 単元未満株式 普通株式 ― 1単元(100株)未満の株式 130,538 発行済株式総数 215,115,038 ― ― 総株主の議決権 ― 2,125,424 ― - #6 自己株式等（連結）
- 自己株式等】2024/06/25 16:03
- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2024/06/25 16:03
(単位:百万円) その他の包括利益累計額 16 42,611 82,600 自己株式 15 △3,094 △3,069 親会社株主持分合計 659,992 763,380 - #8 配当政策（連結）
- 提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の2回に分けて同一年度に2度実施する方針であり、連結配当性向30%～40%を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。2024/06/25 16:03
また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。
なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年3月末日または9月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。