(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	616百万円		623百万円
賞与引当金	1,486		1,480
未払費用	1,471		2,530
貸倒引当金	352		207
たな卸資産評価減	843		899
その他	2,995		272
小計	7,763		6,011
評価性引当額	△72		-
合計	7,691		6,011
繰延税金負債(流動)
未収還付保険金	-		2,155
その他	-		29
合計	-		2,184
繰延税金資産(流動)純額	7,691		3,827
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	639		2,202
関係会社株式評価損	4,627		11,684
投資有価証券評価損	3,532		3,579
退職給付引当金	1,594		1,624
減損損失	309		31
繰越外国税額控除	1,499		2,876
その他	1,318		918
小計	13,518		22,914
評価性引当額	△8,428		15,466
合計	5,090		7,448
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	3,404		3,100
圧縮記帳積立金	433		413
特別償却準備金	102		90
有価証券評価差額金	1,588		1,983
その他	768		769
合計	6,295		6,355
繰延税金資産(△負債)純額	△1,205		1,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△160.5		-
特定外国子会社留保金課税	47.2		-
外国子会社受取配当金等源泉税	20.8		-
住民税均等割	0.8		-
評価性引当の増減	94.9		-
外国税額控除額	△64.5		-
抱合せ株式消滅差益	△29.9		-
試験研究費等税額控除額	△34.2		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△84.7		-
当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因の記載を省略しています。 3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微です。