当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年3月8日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
・特別損失の計上
当社は、2023年2月期第3四半期決算において、当社の商事事業の売上計上等に係る疑義についての客観的な事実関係の調査、会計的判断の適否の検証、会計的な影響額の算出、原因の究明、改善策の提言の委託等を目的に2022年12月9日付で設置した第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査結果に基づく過年度決算訂正に係る監査費用等276百万円を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。
また、商事事業の販売先に対する売掛代金等の未回収債権405百万円を貸倒懸念債権に分類し、その全額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
上記特別損失は、2023年2月期第3四半期における決算作業において金額が確定し、2023年2月期第3四半期連結累計期間において、訂正関連費用引当金繰入額276百万円および貸倒引当金繰入額405百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上