四半期報告書-第111期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の足踏みに加え輸出が横ばいで推移するなど、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
米国は、金融緩和縮小による影響に留意が必要ではありますが、景気は緩やかに回復しております。欧州においては、一部に一服感がみられるものの全体として景気は持ち直しております。一方、中国を中心としたアジア地域では、景気の拡大テンポは緩やかなものとなっております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォンやタブレットPCが市場を牽引し、それらに搭載される中小型の液晶パネルや半導体、電子部品の出荷が増加いたしました。また、薄型テレビやPC市場は、横ばいもしくは減少の傾向にあり、大型液晶パネルやPC向け半導体の出荷は伸び悩みました。
液晶ディスプレイ製造装置の設備投資についても、各社の投資一巡による一服感がみられ、低調に推移いたしました。自動車市場においては、引き続きエコカーなどの販売が好調なことから、カーエレクトロニクス製品をはじめ自動車部品向けの設備投資が堅調に推移いたしました。
このような状況において、当第1四半期連結累計期間につきましては、受注高は339億4百万円(前年同期比35億8百万円(9.4%)減)、売上高は392億45百万円(同35億90百万円(8.4%)減)となりました。損益につきましては、営業利益は20億32百万円(同13億87百万円(40.6%)減)、経常利益は24億11百万円(同15億66百万円(39.4%)減)となり、四半期純利益につきましては、13億60百万円(同19億80百万円(59.3%)減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(FPD及びPV製造装置)
FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置においては、大型液晶ディスプレイ製造装置の投資が前年度下期に増加した反動で当第1四半期が端境期となり、受注高は前年同期を下回りました。売上高は、中国を中心に大型液晶ディスプレイ製造装置や、有機EL製造装置が寄与いたしましたが、前年度の受注時期の関係から一時的に減少いたしました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連では、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が、電子部品関連では、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置、パワー半導体、LED製造装置がそれぞれ寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(コンポーネント)
コンポーネント関連は、半導体、電子部品、FPD業界や自動車関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
(一般産業用装置)
一般産業用装置関連では、自動車部品製造用真空熱処理炉等を中心にほぼ前年並みで推移いたしました。
その結果、真空機器事業の受注高は256億77百万円、受注残高は546億88百万円、売上高は315億64百万円となり、12億15百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(材料)
スパッタリングターゲット関連では、主に日本、韓国などの主要パネルメーカーから液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを受注し、前年同期を上回る受注を計上いたしました。
(その他)
分析装置関連では、日本や海外の研究機関向けに、また、マスクブランクス関連では、スマートフォンやタブレット端末向け及びパネルの高精細化に伴う需要の増加を受け、売上は堅調に推移いたしました。
その結果、真空応用事業の受注高は82億27百万円、受注残高は88億17百万円、売上高は76億81百万円となり、7億97百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、前受金の減少などのマイナス要因により、10億95百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、8億92百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の減少、配当金の支払などにより、25億55百万円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、37億92百万円減少し、532億20百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の足踏みに加え輸出が横ばいで推移するなど、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
米国は、金融緩和縮小による影響に留意が必要ではありますが、景気は緩やかに回復しております。欧州においては、一部に一服感がみられるものの全体として景気は持ち直しております。一方、中国を中心としたアジア地域では、景気の拡大テンポは緩やかなものとなっております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォンやタブレットPCが市場を牽引し、それらに搭載される中小型の液晶パネルや半導体、電子部品の出荷が増加いたしました。また、薄型テレビやPC市場は、横ばいもしくは減少の傾向にあり、大型液晶パネルやPC向け半導体の出荷は伸び悩みました。
液晶ディスプレイ製造装置の設備投資についても、各社の投資一巡による一服感がみられ、低調に推移いたしました。自動車市場においては、引き続きエコカーなどの販売が好調なことから、カーエレクトロニクス製品をはじめ自動車部品向けの設備投資が堅調に推移いたしました。
このような状況において、当第1四半期連結累計期間につきましては、受注高は339億4百万円(前年同期比35億8百万円(9.4%)減)、売上高は392億45百万円(同35億90百万円(8.4%)減)となりました。損益につきましては、営業利益は20億32百万円(同13億87百万円(40.6%)減)、経常利益は24億11百万円(同15億66百万円(39.4%)減)となり、四半期純利益につきましては、13億60百万円(同19億80百万円(59.3%)減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(FPD及びPV製造装置)
FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置においては、大型液晶ディスプレイ製造装置の投資が前年度下期に増加した反動で当第1四半期が端境期となり、受注高は前年同期を下回りました。売上高は、中国を中心に大型液晶ディスプレイ製造装置や、有機EL製造装置が寄与いたしましたが、前年度の受注時期の関係から一時的に減少いたしました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連では、モバイルDRAM、NANDフラッシュメモリ用スパッタリング装置や自然酸化膜除去装置が、電子部品関連では、モバイル機器向け高機能デバイス製造装置、パワー半導体、LED製造装置がそれぞれ寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(コンポーネント)
コンポーネント関連は、半導体、電子部品、FPD業界や自動車関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
(一般産業用装置)
一般産業用装置関連では、自動車部品製造用真空熱処理炉等を中心にほぼ前年並みで推移いたしました。
その結果、真空機器事業の受注高は256億77百万円、受注残高は546億88百万円、売上高は315億64百万円となり、12億15百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(材料)
スパッタリングターゲット関連では、主に日本、韓国などの主要パネルメーカーから液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを受注し、前年同期を上回る受注を計上いたしました。
(その他)
分析装置関連では、日本や海外の研究機関向けに、また、マスクブランクス関連では、スマートフォンやタブレット端末向け及びパネルの高精細化に伴う需要の増加を受け、売上は堅調に推移いたしました。
その結果、真空応用事業の受注高は82億27百万円、受注残高は88億17百万円、売上高は76億81百万円となり、7億97百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、前受金の減少などのマイナス要因により、10億95百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、8億92百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の減少、配当金の支払などにより、25億55百万円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、37億92百万円減少し、532億20百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。