臨時報告書
- 【提出】
- 2019/09/30 13:10
- 【資料】
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提出理由
2019年9月27日開催の当社第115回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金105円 総額5,182,003,680円
第2号議案 取締役9名選任の件
岩下節生、本吉光、末代政輔、白忠烈、青木貞男、御林彰、内田憲男、石田耕三、中島好美
の9氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
伊藤誠、浅田千秋の両氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
野中孝男氏を補欠監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.第1号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.第2号議案、第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2019年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金105円 総額5,182,003,680円
第2号議案 取締役9名選任の件
岩下節生、本吉光、末代政輔、白忠烈、青木貞男、御林彰、内田憲男、石田耕三、中島好美
の9氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
伊藤誠、浅田千秋の両氏を監査役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
野中孝男氏を補欠監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成割合(%) | 決議結果 |
第1号議案 | 375,752 | 12,305 | 0 | 92.98 | 可 決 |
第2号議案 | |||||
岩下 節生 | 386,437 | 1,599 | 25 | 95.62 | 可 決 |
本吉 光 | 386,195 | 1,841 | 25 | 95.56 | 可 決 |
末代 政輔 | 386,179 | 1,857 | 25 | 95.56 | 可 決 |
白 忠烈 | 386,083 | 1,953 | 25 | 95.53 | 可 決 |
青木 貞男 | 386,118 | 1,918 | 25 | 95.54 | 可 決 |
御林 彰 | 313,735 | 74,301 | 25 | 77.63 | 可 決 |
内田 憲男 | 387,133 | 903 | 25 | 95.79 | 可 決 |
石田 耕三 | 387,110 | 926 | 25 | 95.79 | 可 決 |
中島 好美 | 387,157 | 879 | 25 | 95.80 | 可 決 |
第3号議案 | |||||
伊藤 誠 | 354,556 | 33,482 | 17 | 87.73 | 可 決 |
浅田 千秋 | 358,644 | 29,396 | 17 | 88.74 | 可 決 |
第4号議案 野中 孝男 | 387,729 | 316 | 18 | 95.94 | 可 決 |
(注)1.第1号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.第2号議案、第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上