6376 日機装

6376
2024/03/28
時価
853億円
PER 予
13.17倍
2010年以降
3.41-405.48倍
(2010-2023年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.39-1.92倍
(2010-2023年)
配当 予
2.43%
ROE 予
4.98%
ROA 予
2.09%
資料
Link
CSV,JSON

前受金

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
6億5400万
2009年3月31日 -11.77%
5億7700万
2010年3月31日 -65.51%
1億9900万
2011年3月31日 +166.83%
5億3100万
2012年3月31日 -50.09%
2億6500万
2013年3月31日 +173.58%
7億2500万
2014年3月31日 -1.1%
7億1700万
2015年3月31日 +28.73%
9億2300万
2015年12月31日 +20.59%
11億1300万
2016年12月31日 +2.96%
11億4600万
2017年12月31日 +62.13%
18億5800万
2018年12月31日 -32.88%
12億4700万
2019年12月31日 -62.39%
4億6900万
2020年12月31日 +193.18%
13億7500万
2021年12月31日 +1.6%
13億9700万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客独自の仕様指定により個別受注生産している一部のインフラやシステム等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/31 10:02
#2 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。また売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。
(2)契約残高
2023/03/31 10:02