- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社50社及び持分法適用会社5社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の2つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2023/03/31 10:02- #2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2022年12月31日現在 |
工業部門 | 2,860 | [183] |
医療部門 | 4,524 | [53] |
全社(共通) | 245 | [8] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
2023/03/31 10:02- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
2023/03/31 10:02- #4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1 報告企業
日機装株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ(https://www.nikkiso.co.jp/)で開示しています。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「当社グループ」)は、「工業部門」、「医療部門」の2つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門はメディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社に対する当社グループの持分から構成されており、12月31日を期末日としています。
2023/03/31 10:02- #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。
2023/03/31 10:02- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年4月 | 当社入社 |
2017年10月 | 当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH(ドイツ) CEO, Managing Director |
2019年1月 | 当社医療部門長 |
2022年1月 | 当社技術開発研究所長 |
2023/03/31 10:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
CRRT事業は、中国のコロナ再拡大に伴う装置、消耗品需要の急拡大で好調に推移したものの、深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業は、据置型装置の需要減退により大幅な減益となりました。当第4四半期では「Aeropure Series M(20畳用)」及び「Aeropure Series P(ポータブルモデル)」の評価損を約8億円計上し、当期累計では約46億円の評価損を計上し、メディカル事業の収益悪化の主要因となりました。今後は、引合いの好調なマンションやオフィス等の不動産向けや水除菌装置などのBtoBビジネスに注力し収益の安定化に取り組んでいきます。
以上の結果、医療部門の受注高は78,737百万円(前年同期比6.1%増)、売上収益は75,243百万円(同2.9%増)、セグメント利益は△1,056百万円(前年同期は3,044百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2023/03/31 10:02- #8 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)医療部門
当連結会計年度の設備投資は、東村山市におけるメディカル技術センターへの投資、金沢市における透析用剤の生産設備更新を中心とする総額4,666百万円の投資を実施しました。
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