在外営業活動体の換算差額
連結
- 2018年12月31日
- -28億8500万
- 2019年12月31日
- -12億100万
- 2020年12月31日 -116.07%
- -25億9500万
- 2021年12月31日
- 77億800万
- 2022年12月31日 +72.63%
- 133億600万
- 2023年12月31日 -78.21%
- 29億
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/29 10:40
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 当期発生額 15,385 2,900 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 新株予約権
当社は一部の役員に対して持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分です。
(3)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し自己株式を取得できると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
(注)1.2022年8月15日開催の取締役会決議に基づく取得5,110,800株、単元未満株式の買取による増加336株、ストック・オプションの権利行使による減少3,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,000株です。株式数
(株)金額
(百万円)前連結会計年度期首(2022年1月1日) 3,038,653 2,495 増減(注)1 5,086,136 4,996 前連結会計年度末(2022年12月31日) 8,124,789 7,491 増減(注)2 △5,132,089 △4,738 当連結会計年度末(2023年12月31日) 2,992,700 2,753
2.単元未満株式の買取による増加711株、2022年8月15日開催の取締役会決議に基づき2023年1月31日付で実施した自己株式の消却による減少5,110,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,000株です。
(4)利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他利益剰余金
当社グループが獲得した利益の累計額です。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であり、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。2024/03/29 10:40 - #3 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2024/03/29 10:40
(単位:百万円) 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 32 13,306 2,900 キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 32 581 △2