- #1 事業等のリスク
(4)技術革新・事業展開の遅れに関するリスク
<想定されるリスク>技術的な進歩が速く、市場の変化を適切に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失が発生する可能性があります。当社グループは、生産能力、品質、生産性向上などのため生産設備などの設備投資や成長に向けたM&Aを継続的に行ってきました。その結果、当連結会計年度末において、のれん 25,290百万円(総資産の8.5%)、有形固定資産 53,598百万円(総資産の18.1%)、関係会社株式及び関係会社出資金 67,044百万円(総資産の31.0%)を計上しています。今後、事業展開の遅れ等により、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断される場合には減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
<現在の対応策>これまで当社グループは、エネルギー転換などその時々の環境変化に順応し、事業機会を創出してきました。今後、新たな事業機会の創出を見据え、液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向けたポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速します。また、事業環境の変化等を予測し、時機を失わずに事業ポートフォリオの組み換えも実施していきます。
2024/03/29 10:40- #2 有形固定資産等明細表（連結）
価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2.有形固定資産の当期増加額の主なものは、東村山市における新メディカル技術センターの建設、金沢製作所における工場の改修及び設備投資、国内における透析通信システム開発への投資によるものです。
2024/03/29 10:40- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
(単位:百万円)
2024/03/29 10:40- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15 リース取引
(1)使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
2024/03/29 10:40- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12 有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
2024/03/29 10:40- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3)償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して減損損失を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る減損損失を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合及び金融商品の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であり信用減損したものについては、当該金融商品に係る減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権等については常に減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
2024/03/29 10:40- #7 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された重要な減損損失はありません。
2024/03/29 10:40- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 関係会社出資金 | 1,436 | 4,431 |
| 減損損失 | 43 | 35 |
| 退職給付引当金 | 185 | 194 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
