非支配持分
連結
- 2014年6月30日
- 1700万
- 2015年6月30日
- -2100万
- 2016年3月31日
- 1200万
- 2017年3月31日 +325%
- 5100万
- 2019年3月31日 +27.45%
- 6500万
- 2020年3月31日 -46.15%
- 3500万
- 2021年3月31日 +97.14%
- 6900万
- 2022年3月31日
- -300万
- 2023年3月31日
- 1億5100万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2023/05/15 15:10
(単位:百万円) 親会社の所有者 6,062 △209 非支配持分 113 186 四半期包括利益 6,176 △23 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2023/05/15 15:10
(単位:百万円) 親会社の所有者 624 163 非支配持分 △3 151 四半期利益 621 315 - #3 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上場株式については取引所の価格によっています。2023/05/15 15:10
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル3の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。 - #4 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/05/15 15:10
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分 114,227 113,195 非支配持分 1,537 1,723 資本合計 115,764 114,918