当期純利益
連結
- 2015年3月31日
- 51億7100万
- 2015年12月31日 -60.99%
- 20億1700万
- 2016年12月31日 +39.22%
- 28億800万
- 2018年12月31日 +170.48%
- 75億9500万
- 2019年12月31日 -7.37%
- 70億3500万
- 2020年12月31日 -4.41%
- 67億2500万
- 2021年12月31日 -94.45%
- 3億7300万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 138億4700万
- 2023年12月31日 -34.01%
- 91億3800万
個別
- 2015年3月31日
- 49億400万
- 2015年12月31日 -32.36%
- 33億1700万
- 2016年12月31日 -9.83%
- 29億9100万
- 2017年12月31日 +45.04%
- 43億3800万
- 2018年12月31日 +39.56%
- 60億5400万
- 2019年12月31日 -78.69%
- 12億9000万
- 2020年12月31日 +230.93%
- 42億6900万
- 2021年12月31日
- -3億3200万
- 2022年12月31日 -999.99%
- -85億9100万
- 2023年12月31日
- 501億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 10:40
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.6 タックスヘイブン税制 税引前当期純損失を計上し 28.9 住民税均等割 ているため、記載していま 0.1