- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/29 10:40- #2 ガバナンス（連結）
取締役会の監督のもと、サステナビリティ課題関連のリスク・機会を含むリスク全般及び収益機会(以下、特に断りのない場合にはまとめて「サステナビリティ課題等」)に関する識別、評価及び管理並びに監督に関わる主要な組織として、サステナビリティ委員会並びに各種専門委員会及びサステナビリティ推進室を設置しています。各組織の役割と活動の概要は次のとおりです。
・サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題等及びその管理のための具体的行動計画並びに各部門の事業・業務計画が相互に整合するよう、各部門の長で構成し、四半期ごとに年4回開催することを基本とします。本委員会の主要な役割は、取締役会の監督のもとにあって、事業に関連するサステナビリティ課題等を把握し、リスクを適切にコントロールするとともに、サステナビリティ課題の解決への貢献を通じて中長期的に当社グループの企業価値を向上させる成長機会を探索、追求することにあります。本委員会は、サステナビリティ課題等を識別、評価、管理する各種専門委員会等の指揮監督を通じて、その役割を果たします。また、適宜、活動の進捗、成果を取締役会に報告し、その監督を受けます。
・各種専門委員会は、事業に関わる主要なリスク課題、コンプライアンス課題、IT利用や情報セキュリティを巡る課題、温室効果ガス排出削減を含む環境、人的資本、人権、製品の品質保証などサステナビリティ課題等について、専門的に識別、評価、管理します。その進捗、成果は定期的にサステナビリティ委員会に報告します。
2024/03/29 10:40- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2024/03/29 10:40
- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
3.増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
4.(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができます。
2024/03/29 10:40- #5 リスク管理（連結）
サステナビリティ課題関連のリスク・機会も当社グループを取り巻くリスク全般及び収益機会のいずれについても、サステナビリティ委員会が網羅的包括的に指揮監督する仕組みとしています。よって、気候関連リスクを含むサステナビリティ課題関連のリスク・機会を識別、評価、管理するプロセスは全体のリスク管理のプロセス中に制度上、運用上統合されることとなります。
・リスク管理・コンプライアンス委員会など各種専門委員会等とサステナビリティ推進室は、相互に連携し、原則として期初に、サステナビリティ課題関連のリスク・機会を巡る社会情勢等に対し、当社グループの存在意義等の観点からサステナビリティ課題関連のリスク・機会を識別し、評価しますが、同時にこれら以外の事業の主要リスク及び機会も網羅的包括的に識別し、評価します。各種専門委員会等は識別、評価されたサステナビリティ課題関連のリスク・機会を含む主要なリスク・機会等を管理するための対策について、その方向性を絞り、具体的な行動計画案に落とし込みます。
・識別・評価されたサステナビリティ課題等、これらを管理する具体的行動計画案及びその進捗状況は、サステナビリティ委員会に上程し、同委員会において審議・決定し、原則として年2回また適宜に取締役会に報告します。
2024/03/29 10:40- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
■『専門人材』の育成等
・創業以来、当社が大切にする価値観や技術・技能の伝承を含め、計画的に技術・技能そして現場力の向上を目指し、各事業における中長期の経営戦略の実現に必要な組織の機能と目指す人材像を事業単位、職種単位、職場単位で明確にします。そのうえで、各単位できめ細やかな人材育成体系とプログラムを策定するとともに、従業員が有する経験・スキル情報の可視化を行ないます。
・また、管理職向け人事制度に、マネジメントコースに加え、技術・技能・営業・サービスなどの「専門性」を職務等級基準としたプロフェッショナルコースを新設し、「専門性」による能力発揮と業績への貢献を評価する、『専門人材』の活躍を促進する制度を導入しています。
2024/03/29 10:40- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
ロ 当社の取り組みの具体的内容の概要
ⅰ)中期経営計画の推進
当社は、長期ビジョン「Manufacturing Transformer 持続可能な社会を見据え、ものづくりで社会の進化を支え続ける日機装」の実現に向けて、2023年～2025年までを対象期間とする中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」を推進しています。
2024/03/29 10:40- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2024/03/29 10:40- #9 保証債務の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| M.E. NIKKISO VIETNAM Co., Ltd. | 1,327 | 1,418 |
| 計 | 5,694 | 4,684 |
- #10 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他 | 6,785 | 10,642 |
| 計 | 177,109 | 192,629 |
(注) 売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 非流動資産
- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| 全社(共通) | 250 | [10] |
| 合計 | 8,131 | [398] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
- #12 戦略、気候変動（連結）
<時間軸・重要度>中期から長期/大
<対応策>気候変動リスクに高い関心を持つ医療施設、医療関係者、患者さんの期待に応えるため、製品製造過程における原材料や部品の再利用による環境対策にかかる取り組みを強化し、さらに部品点数減少、軽量化、エネルギー使用量低減、3R(Reduce、Reuse、Recycle)等の循環型の製品開発を行ないます。また、2024年、血液透析装置など血液透析関連製品を製造する国内基幹工場 金沢製作所において、消費する電力全量を実質的な再生可能エネルギーに切り替える計画を進めます。(注14)
(注14)当社金沢製作所の消費電力全量の実質再エネ切替計画;本有価証券報告書提出日現在、当社金沢製作所では電力の一部をオンサイトPPA(2023年4月から稼働)の方法で調達するほか、エネルギー高効率の生産設備への更新などにより、CO2排出削減、消費電力節減に努めていますが、これらの施策によっても削減しきれないCO2が残ります。これら残存するCO2について、2024年から非化石証書を利用することで、本製作所にて消費する電力全量を、CO2を排出しない実質的な再生可能エネルギー由来電力に切り替える計画です。本計画の達成により、年間約7,400t-CO2の削減を目指します。
2024/03/29 10:40- #13 指標及び目標、気候変動（連結）
ⅱ)ボイラー燃料のA重油からLNGへの転換;金沢製作所において2023年稼働
<計画中>ⅰ)国内の生産拠点において、LED照明敷設、遮熱塗装、生産設備の更新などを実施することを計画しています。
ⅱ)2024年、血液透析装置など血液透析関連製品を製造する国内基幹工場 金沢製作所において消費する電力全量を実質的な再生可能エネルギーに切り替える計画を進めます。
2024/03/29 10:40- #14 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
2024/03/29 10:40- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 土地 | 835 | 835 |
| 計 | 1,667 | 1,667 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2.有形固定資産の当期増加額の主なものは、東村山市における新メディカル技術センターの建設、金沢製作所における工場の改修及び設備投資、国内における透析通信システム開発への投資によるものです。
2024/03/29 10:40- #17 期末日満期手形の会計処理
※1 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
2024/03/29 10:40- #18 株式の保有状況（連結）
3)議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。
b. 銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 6 | 3,726 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 13,474 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #19 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 249,500,000 |
| 計 | 249,500,000 |
- #20 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 法人所得税 | △611 | 163 |
| 計 | 1,048 | △695 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
| 法人所得税 | △2 | △253 |
| 計 | 20 | 576 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 1 | 3 |
| 計 | 1 | 3 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | |
| 純損益への組替額 | △2,078 | - |
| 計 | 13,306 | 2,900 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 | | |
| 法人所得税 | △256 | 37 |
| 計 | 581 | △2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 254 | 317 |
| 計 | 254 | 317 |
| 税引後その他の包括利益 計 | 15,213 | 3,100 |
- #21 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 531 | 223 |
| 計 | 38,260 | 1,446 |
(注)1.工業部門セグメントにおいて、当社の連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式をアトラスコプコ(Atlas Copco AB)に譲渡したことによる売却益です。
2.当社グループの持分法適用会社である福機装股份有限公司が行った第三者割当増資に係る利益です。
- #22 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| その他 | 765 | 578 |
| 計 | 25,528 | 31,442 |
(2)非流動負債
- #23 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/03/29 10:40
- #24 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| その他 | 146 | 136 |
| 計 | 5,694 | 7,956 |
(2)非流動資産
- #25 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| デリバティブ負債 | 1 | 9 |
| 計 | 637 | 677 |
(2)非流動負債
- #26 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 貸倒引当金(注) | △0 | △0 |
| 計 | 343 | 583 |
(注) 連結財政状態
計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
(2)非流動資産
- #27 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
(単位:百万円)
2024/03/29 10:40- #28 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 支配喪失日(2022年8月1日) |
| その他 | 3,820 |
| 資産合計 | 79,430 |
| 営業債務及びその他の債務 | 5,781 |
| その他 | 8,900 |
| 負債合計 | 17,835 |
② 子会社の支配喪失に伴う収支
(単位:百万円)
- #29 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15 リース取引
(1)使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
2024/03/29 10:40- #30 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 重要性がある会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を採用しております。
2024/03/29 10:40- #31 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
FRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連
結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
2024/03/29 10:40- #32 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| その他 | 2,278 | 1,928 |
| 計 | 29,138 | 29,154 |
- #33 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 貸倒引当金 | △251 | △340 |
| 計 | 53,628 | 62,674 |
(注)1.連結財政状態
計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
2.信用リスク管理については注記「36 金融商品」を参照下さい。
- #34 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 工業部門 | 医療部門 | 合計 |
| インダストリアル | 88,254 | - | 88,254 |
| その他 | 1,661 | - | 1,661 |
| 合計 | 101,870 | 75,239 | 177,109 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会
計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
- #35 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 非流動負債 | 1,863 | 2,143 |
| 計 | 2,800 | 3,488 |
引当金の主な内容は以下のとおりです。
(1)受注損失引当金
- #36 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は確定給付企業年金制度では積立型のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当該制度では、加入者ごとに積立型及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しています。
当社は規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており掛金拠出の義務が課されています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動する義務があり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに5年ごとに財政再計算を行ない、積立基準に満たない場合は掛金の引き上げを行ないます。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
2024/03/29 10:40- #37 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他の包括利益 | 34 | 45 |
| 当期包括利益 計 | 224 | 306 |
(2)共同支配企業に対する投資
- #38 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12 有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
2024/03/29 10:40- #39 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35 株式報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度において持分決済型の株式報酬から生じた負債並びに計上された費用はありません。
(1)ストック・オプション制度の内容
2024/03/29 10:40- #40 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,848 | 27,203 |
| 計 | 49,100 | 56,470 |
(注)1.売上原価に
計上した棚卸資産の金額は前連結会
計年度128,201百万円、当連結会
計年度140,071百万円です。
2.売上原価に
計上した棚卸資産の評価減の金額は前連結会
計年度4,895百万円、当連結会
計年度753百万円です。
- #41 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 5年目以降 | 6,180 | 5,490 |
| 計 | 7,738 | 9,256 |
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
- #42 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しています。
(単位:百万円)
2024/03/29 10:40- #43 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) | 平均利率(%)(注)2 | 返済期限 |
| 長期借入金 | 63,193 | 48,302 | 0.9 | 2025年3月～2033年9月 |
| 計 | 74,028 | 64,785 | | |
(注)1.当社グループは一部の借入金について、銀行財務制限条項という形で、一定の対外的に課された資本規制を受けており、これらの資本規制を遵守するため、定期的に評価・モニタリングされています。当連結会
計年度を通じて当該資本規制は遵守されています。
2.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #44 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 12,112 | 12,165 |
| 計 | 49,100 | 46,400 |
- #45 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) |
| 前連結会計年度期首(2022年1月1日) | 249,500,000 | 74,286,464 |
| 増減 | - | - |
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 249,500,000 | 74,286,464 |
| 増減(注)3 | - | △5,110,800 |
| 当連結会計年度末(2023年12月31日) | 249,500,000 | 69,175,664 |
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
2.発行済株式は、全額払込済となっています。
- #46 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
2024/03/29 10:40- #47 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定し、被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定し、発生した取得関連コストは費用として処理しています。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合はのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益で認識しています。
非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
2024/03/29 10:40- #48 注記事項－金融収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/03/29 10:40
- #49 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 株式 | 19,123 | 17,985 |
| 計 | 122,858 | 115,422 |
株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
- #50 注記事項－金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他の金融費用 | 168 | 7 |
| 計 | 2,645 | 775 |
- #51 注記事項－関係会社の状況、連結財務諸表（IFRS）（連結）
業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する関係会社はなく、関係会社の資産へのアクセス又は利用及び負債の決済を行う能力に対する重大な制約等はありません。
2024/03/29 10:40- #52 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 基本報酬、賞与及び非金銭報酬等 | 154 | 163 |
| 計 | 154 | 163 |
- #53 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として工業部門セグメントのポンプ・システム事業に配分されているのれんであり、前連結会計年度末の帳簿価額は21,960百万円、当連結会計年度末は24,009百万円です。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。
2024/03/29 10:40- #54 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33 1株当たり利益
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 13,639 | 9,071 |
| 希薄化に伴う当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後当期利益(百万円) | 13,639 | 9,071 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 69,860 | 66,176 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数(千株) | | |
| ストック・オプションによる増加 | 84 | 83 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 69,944 | 66,260 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 195.23 | 137.09 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 195.00 | 136.91 |
| 希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
- #55 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 69,175,664 | 69,175,664 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 69,175,664 | 69,175,664 | - | - |
- #56 監査報酬（連結）
また、監査役の職務を補助するため、監査役会の直下に監査役室を設置しています。監査役の職務を補助する従業員は、監査役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けず、その人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要するものとしています。
なお、常勤監査役 網野久直氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社の事業管理及び子会社の経営管理に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の監査役会は、月1回開催を原則とし、臨時開催を併せ必要に応じ月次に複数回開催し、審議を行っています。当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりです。
2024/03/29 10:40- #57 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 記載のとおりです。
(社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係)
1)社外取締役 中久保満昭氏及び、福田順子氏、社外監査役 小笠原直氏及び、仲谷栄一郎氏との間に特別な利害関係はありません。
2)社外取締役 広瀬晴子氏は、三菱ガス化学㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は直近事業年度における双方の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役3名も同席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を行っています。2024/03/29 10:40 - #58 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| その他 | 293 | 170 |
| 繰延税金資産小計 | 5,867 | 8,698 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,878 | △6,435 |
| 繰延税金資産合計 | 1,989 | 2,263 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他 | △123 | △103 |
| 繰延税金負債合計 | △2,745 | △3,414 |
| 繰延税金負債の純額 | △755 | △1,150 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #59 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なかでも、2022年にインダストリアル事業の中核であったLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を譲渡したことは、脱炭素社会の構築と新エネルギーへの転換を実現するための機器メーカーという新しい日機装が目指す会社の骨組を形作るうえで重要な一歩となりました。
当社は、こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」(中計フェーズ2)を策定しました。
中計フェーズ2は、脱炭素関連の新市場拡大など長期的に目指す姿からバックキャストして策定しており、この3ヵ年を2025年以降の本格的成長に向けて経営基盤を固める期間と位置付け、スタートしています。
2024/03/29 10:40- #60 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会
計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 医療部門 | 58,404 | +88.4 |
| 合計 | 168,942 | +36.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は、販売価格によっています。
- #61 設備の新設、除却等の計画（連結）
(2)重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。
2024/03/29 10:40- #62 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の当社への影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響が及ぶ可能性があるものの、財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、このような前提を基礎として、会計上の見積もりを行っておりますが、経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2024/03/29 10:40- #63 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー
計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他 | | 1,824 | | △684 |
| 小計 | | 10,217 | | 16,066 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 1,188 | | 956 |
- #64 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益
計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32 | 1 | | 3 |
| 合計 | | 1,070 | | △114 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32 | 254 | | 317 |
| 合計 | | 14,142 | | 3,215 |
| 税引後その他の包括利益 | | 15,213 | | 3,100 |
- #65 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
連結持分変動計算書】
2024/03/29 10:40- #66 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益
計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上収益 | 26 | 177,109 | | 192,629 |
- #67 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態
計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | 11 | 5,694 | | 7,956 |
| 流動資産合計 | | 157,955 | | 160,650 |
| | | | |
| その他の非流動資産 | 11 | 653 | | 674 |
| 非流動資産合計 | | 128,646 | | 135,578 |
| 資産合計 | | 286,602 | | 296,228 |
| | | | (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | 22 | 25,528 | | 31,442 |
| 流動負債合計 | | 71,235 | | 101,696 |
| | | | |
| その他の非流動負債 | 22 | 93 | | 81 |
| 非流動負債合計 | | 99,602 | | 68,243 |
| 負債合計 | | 170,837 | | 169,940 |
| | | | |
| 非支配持分 | | 1,537 | | 1,862 |
| 資本合計 | | 115,764 | | 126,288 |
| 負債及び資本合計 | | 286,602 | | 296,228 |
- #68 配当政策（連結）
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行っていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。
中期経営計画「Nikkiso2025 フェーズ2」では、事業収益力の改善、財務健全性と資本効率性を前提とし、2025年の総還元性向35%を目安として、株主還元の安定的向上に取り組んでいます。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末と期末の年2回を基本方針としています。当期の期末配当金は1株当たり15円とし、すでに実施しました中間配当金12.5円とあわせ、当期の年間配当金は、前期の25円から2.5円増額し、1株当たり27.5円となります。
2024/03/29 10:40- #69 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
2024/03/29 10:40- #70 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 :金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。
2024/03/29 10:40
