退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億1900万
- 2009年3月31日 -1.83%
- 2億1500万
- 2010年3月31日 +119.07%
- 4億7100万
- 2011年3月31日 -15.07%
- 4億
- 2012年3月31日 -8%
- 3億6800万
- 2013年3月31日 +21.2%
- 4億4600万
個別
- 2015年3月31日
- 2億3300万
- 2015年12月31日 -36.48%
- 1億4800万
- 2016年12月31日 +74.32%
- 2億5800万
- 2017年12月31日 +7.36%
- 2億7700万
- 2018年12月31日 -21.3%
- 2億1800万
- 2019年12月31日 -28.44%
- 1億5600万
- 2020年12月31日 +121.15%
- 3億4500万
- 2021年12月31日 +47.54%
- 5億900万
- 2022年12月31日 +18.66%
- 6億400万
- 2023年12月31日 +5.13%
- 6億3500万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/03/29 10:40
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 50 50 50 50 退職給付引当金 604 603 572 635 受注損失引当金 362 39 333 68 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/03/29 10:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 減損損失 43 35 退職給付引当金 185 194 投資有価証券 43 43
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。2024/03/29 10:40