有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当	6,015	5,848
賞与引当金繰入額	390	413
役員賞与引当金繰入額	50	50
退職給付費用	422	392

おおよその割合

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	842	0	2	839
賞与引当金	703	740	703	740
役員賞与引当金	50	50	50	50
退職給付引当金	604	603	572	635
受注損失引当金	362	39	333	68
製品保証引当金	―	496	―	496
偶発損失引当金	176	―	―	176

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	105	312
貸倒引当金(注)	△0	△0
計	343	583

(注) 連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
(2)非流動資産

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#4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	支配喪失日(2022年8月1日)
リース負債	2,115
引当金	553
退職給付に係る負債	484

② 子会社の支配喪失に伴う収支
(単位:百万円)

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性-注記「17 法人所得税」
・引当金の会計処理と評価-注記「21 引当金」
・確定給付制度債務の測定-注記「23 従業員給付」

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#6 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	1,109	1,622
貸倒引当金	△251	△340
計	53,628	62,674

(注)1.連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
2.信用リスク管理については注記「36 金融商品」を参照下さい。

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#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21 引当金
引当金の増減は以下のとおりです。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)引当金
引当金は過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務額が信頼性をもって見積もることができる場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しています。時の経過に伴う割引額は金融費用として認識しています。
(13)従業員給付

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

延滞日数	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した金融資産		計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
延滞なし	1,733	-	46,332	48,066

当連結会計年度(2023年12月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	215	226
未払事業税	18	911
棚卸資産	1,406	955
受注損失引当金	110	20
関係会社株式	879	879
減損損失	43	35
退職給付引当金	185	194
投資有価証券	43	43
資産除去債務	329	330
貸倒引当金	257	257
繰越欠損金	561	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
未払法人所得税等		1,550		19,926
引当金	21	937		1,345
その他の流動負債	22	25,528		31,442
退職給付に係る負債	23	2,340		1,599
引当金	21	1,863		2,143
繰延税金負債	17	19,395		2,487

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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