有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)であります。一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用している他、一部の連結子会社では、確定給付型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 退職給付費用の「その他」は、当社退職年金制度の改定の経過措置として発生した特別加算金、及び、当社静岡製作所の医療機器・航空機器部品の製造の大部分を金沢製作所に移転することに伴い発生した生産拠点再編のための割増退職金です。なお、割増退職金は生産拠点再編関連費用に含め、特別損失として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)であります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社では、確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)であります。一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用している他、一部の連結子会社では、確定給付型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円) | |
| (1) 退職給付債務 | △17,444 |
| (2) 年金資産 | 14,357 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △3,087 |
| (4) 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △713 |
| (5) 未認識数理計算上の差異 | 3,465 |
| (6) 連結貸借対照表上純額(3)+(4)+(5) | △335 |
| (7) 前払年金費用 | 111 |
| (8) 退職給付引当金 | △446 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (百万円) | |
| (1) 勤務費用 | 496 |
| (2) 利息費用 | 368 |
| (3) 期待運用収益 | △271 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額 | 690 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額 | △191 |
| (6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5) | 1,092 |
| (7) その他 | 118 |
| 計 | 1,210 |
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 退職給付費用の「その他」は、当社退職年金制度の改定の経過措置として発生した特別加算金、及び、当社静岡製作所の医療機器・航空機器部品の製造の大部分を金沢製作所に移転することに伴い発生した生産拠点再編のための割増退職金です。なお、割増退職金は生産拠点再編関連費用に含め、特別損失として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| (1) 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (2) 割引率 | 1.6% |
| (3) 期待運用収益率 | 2.0% |
| (4) 過去勤務債務の額の処理年数 | 10年(当期より) |
| (5) 数理計算上の差異の処理年数 | 10年(翌期より) |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)であります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社では、確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 17,444 | 百万円 |
| 勤務費用 | 580 | 〃 |
| 利息費用 | 271 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 301 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △1,029 | 〃 |
| その他 | 50 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 17,619 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 14,357 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 287 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 155 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 823 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △1,029 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 14,593 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 17,619 | 百万円 |
| 年金資産 | △14,593 | 〃 |
| 3,026 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,026 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,026 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,026 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 580 | 百万円 |
| 利息費用 | 271 | 〃 |
| 期待運用収益 | △287 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 504 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △167 | 〃 |
| その他 | 1 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 902 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 545 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,107 | 〃 |
| 合計 | △2,562 | 百万円 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 68% |
| 株式 | 12% |
| 現金及び預金 | 1% |
| その他 | 19% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.6% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円でありました。