(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	609百万円	618百万円
未払事業税	145 〃	114 〃
未払費用	81 〃	84 〃
たな卸資産	44 〃	25 〃
その他	38 〃	61 〃
繰延税金資産小計	919百万円	904百万円
評価性引当額	△36百万円	△25百万円
繰延税金資産合計	883百万円	878百万円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資損失引当金	221百万円	221百万円
関係会社株式評価損	283 〃	283 〃
関係会社出資金	420 〃	441 〃
投資有価証券	101 〃	101 〃
ソフトウェア	173 〃	80 〃
その他	136 〃	105 〃
繰延税金資産小計	1,335百万円	1,232百万円
評価性引当額	△954百万円	△1,010百万円
繰延税金資産合計	381百万円	222百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△226百万円	△1,171百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△944 〃	―
その他有価証券評価差額金	△1,367 〃	△2,208百万円
前払年金費用	△39 〃	△21 〃
その他	△40 〃	△52 〃
繰延税金負債合計	△2,619百万円	△3,453百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△2,237百万円	△3,231百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59百万円増加しております。